高速料金無料化 自主避難世帯に拡大

3月15日 5時25分

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で避難区域から避難した人を対象にしている高速道路料金の無料化を、自主避難によって親と子どもが離れて暮らしている世帯などにも拡大して対象とする方針を固めました。

原発事故の影響で避難区域から避難した人については、福島県などのインターチェンジを使って高速道路を利用した場合に料金を無料にする措置がとられています。
政府は、これに加え、自主避難によって親と子どもが離れて暮らしている世帯などが高速道路を利用する場合も料金を無料にする方針を固め、詳細を１５日、公表することにしています。
具体的には、福島県の浜通りと中通りの市町村のうち警戒区域などを除く地域と、宮城県丸森町に住んでいた世帯で、１８歳以下の子どもを伴って自主避難している世帯を対象に加えます。
そして、以前、住んでいた地域の最寄りのインターチェンジと、避難先の最寄りのインターチェンジとの間を行き来する料金を無料とします。
無料措置を受けるには証明書が必要で、以前住んでいた市町村に交付してもらう必要があります。
政府は、平成２５年度予算案が成立する時期をメドに無料措置を始めることにしています。