ラジオのデジタル化を検討している日本民間放送連盟（民放連）のラジオ委員会は１４日、検討結果案をまとめた。２１日の理事会承認を経て、総務省に報告する。

　委員長の三木明博・文化放送社長によると、検討結果案では、民放連として統一した対応は難しいということを踏まえ、個々の放送局名には触れず、テレビのデジタル化で空いたＶ−Ｌｏｗ（ブイロー）と呼ばれる電波帯域を使用したマルチメディア放送推進、ＡＭのＦＭ転換など主要な意見を取り入れたという。【小松やしほ】