［ライフ］【３年目を生きる】東日本大震災の被災地から（４）人手不足の地元企業＋（2/3ページ）（2013.3.14 08:04）

　◆誰も来ない

　企業側の危機感は強い。２月中旬、町内で開かれた共同求人説明会には３９企業が参加した。だが、来訪者は企業数より少ない約３０人。立ち寄る人のなかった企業もあった。

　共同求人説明会の実行委員長を務めた丸平木材の小野寺邦夫社長（４６）は「被災地の現実が見えました」と話す。

　気仙沼市と南三陸町を管轄するハローワーク気仙沼によると、管内の１月の有効求職者１４８５人に対し、有効求人は２３３０人。有効求人倍率は１・５７倍。

　復興作業関係の仕事と地元企業との賃金の差も悩みの種だ。ハローワーク気仙沼によると、がれきの選別作業は１日７千円程度、市町村や都道府県が実施主体となって行う緊急雇用関係の仕事は時給８００円超。一方、水産加工関係の作業員では時給７００円前後の求人が多いという。小野寺社長は「条件の良い短期雇用に賃金を合わせることは難しい」。

　人口流出も追い打ちをかける。南三陸町は震災前は約１万７５００人だったが、今年２月末時点で約１万５千人。隣接する内陸の登米（とめ）市の仮設住宅に住んだり、引っ越したりした人もいる。

　ある町関係者は「海にこだわらなければ登米市の方がスーパーや学校など生活環境が整っている。そのまま登米市で就職する人もいる」と打ち明ける。