【ジュネーブ共同】国連人権理事会は14日、日本を対象とする普遍的審査（ＵＰＲ）に関する会合を開き、成果文書を採択した。日本は各国からの計１７４項目の勧告のうち、韓国や中国が提起した従軍慰安婦問題についての「法的責任の確認と補償」などの受け入れを拒否した。

　「死刑制度の廃止」勧告も拒否。受け入れたのは東日本大震災の被災者保護など計１２５項目だった。

　ＵＰＲは国連の全加盟国を対象に人権状況を審査する制度で、今回の対日審査は昨年10月末〜11月初めに行われた。