「ＴＰＰ日本参加に懸念」米議員が書簡

3月15日 9時12分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に日本が参加すれば一方的に日本車の輸出が増えアメリカの自動車生産や雇用に打撃が及ぶと、アメリカ議会の一部の議員が懸念を表明するオバマ大統領宛ての書簡を公表しました。

公表された書簡は、アメリカ議会の４０人を超える上下両院の議員が署名しています。
書簡は、日本の自動車市場について、税制やさまざまな規制が参入障壁となって海外の自動車メーカーの輸入を妨げていると主張し、アメリカの自動車産業は日本の不公正な競争に長年苦しめられてきたと批判しています。
こうしたなかで、ＴＰＰに日本が参加しアメリカに日本車が輸出される際にかかる関税が撤廃されれば日本の一方的な利益となり、アメリカの自動車生産や雇用に打撃が及ぶことになると懸念を表明しています。
議員団はこの書簡を１４日づけでオバマ大統領に送るとしています。
自動車については、先月の日米首脳会談の共同声明でアメリカ側から懸案事項のひとつに挙げられ、関税の扱いや市場開放策について両政府の間で協議が続いています。
安倍総理大臣がＴＰＰへの交渉参加を表明する直前に議員団がこうした書簡を公表するのは、日米間の自動車貿易についてアメリカの一部に根強い懸念があることを改めて示しています。