【第110回】 2010年1月29日
この利用客の奪い合いの中で見逃せないのは、ウィルコムが、次世代ＰＨＳサービスの開始で大幅に遅れを取り、イーモバイルに利用客を奪われていた点である。ようやく体制が整い、その遅れを取り戻すことになる、この次世代ＰＨＳを、ソフトバンクに吸収されると、ウィルコムは過去2年間の利用者離れで戦えないことが実証されている現行ＰＨＳ会社だけを持つ会社に逆戻りしてしまう。つまり、将来の成長性が無く、ジリ貧になるしかない会社に陥ってしまうのだ。
なんとも愚かな戦略だが、関係者によると「自信を喪失し、保身に汲々とするウィルコム取締役陣に、主導権を取って、会社を再建する気概はない」（ウィルコム中堅幹部）という。それどころか、ウィルコムはソフトバンクに「（次世代ＰＨＳどころか）400万超の契約者を奪われかねない」（総務省幹部）とか、「食い物にされるのは、雲散霧消した日本テレコムの例を見れば明らかだ」（電気通信事業に詳しいエコノミスト）といった分析が専門家の間ではほぼ常識となっている。
企業は、日常的に、食うか食われるかの激しい市場競争を繰り広げる存在だ。それゆえ、筆者は、ソフトバンクがウィルコムを買収し、新型ＰＨＳ事業や400万を超す加入者を掌中にすること自体に異を唱えるつもりは毛頭ない。
だが、今回のようにウィルコムの法的整理の実態が、ウィルコムの再建でなく、ここまで見てきたようなソフトバンクによる買収に過ぎないのならば、話は大きく違ってくる。というのは、特別立法によって、中小企業の再建支援を目的に設置された機構が、資金などの支援を行うことがとても容認できるような話ではなくなってくるからだ。
問題の多い機構には
抜本改革の必要も
結論を出す前に、ＪＡＬ支援でこれまでに明らかになった機構の問題点にごく簡単に触れておくと、まず、機構は、「中小企業」ではない、「巨大企業のＪＡＬ」の再建支援に乗り出してしまった。その更生計画の杜撰さは、関係者の間では、よく知られた話だ。
筆者も本コラムで、過去2週にわたって、「ＪＡＬ国際線撤退派に突如転向した 前原“子ども大臣”のしたたかな計算」（1月22日）、「『子ども大臣』の法的処理が仇か ＪＡＬに早くも2次破綻の懸念」（1月17日）で、この点は指摘してきた。
だが、今回のようにソフトバンクによるウィルコムの実質買収劇を機構が支援するのは、公的資金で、巨大企業のＭ＆Ａ資金の肩代わりをすることに他ならない。
利用者利便を損なう行為にも関わらず、携帯電話の契約約款を会社都合で乱暴に変更して、消費者センターから是正を迫られたり、技術基準への適合義務を怠り総務省から行政指導を受けてきた経緯から、ソフトバンクはこれまでも再三、行儀の悪さ、顧客軽視の問題が指摘されている会社だ。
そして、今回の支援劇は、あまりにも不透明である。むしろ、「（次世代ＰＨＳ獲得に回すような資金があるなら）怠ってきた自社のネットワークの性能や能力の増強投資にこそ、ソフトバンクは注力すべきだ」（前述の総務省幹部）といった批判も少なくない。
加えて、ウィルコムの設立、育成などに大きく関わった稲盛和夫氏は、今なお、自身が大きく関与する京セラやＫＤＤＩが大株主にとどまっているウィルコム再建をそっちのけにして、ＪＡＬのＣＥＯ（最高経営責任者）座に収まった。このことが、財界から「法人として、ＪＡＬの顧客にとどまり、支援する意欲を削ぐ行為だ」との厳しい批判も囁かれはじめている。機構は、こうした人事でも裁きが悪かったうえ、今回も問題噴出の様相となってきた。放置せず、早急に機構の抜本改革する必要がありそうだ。