憲法改正や教育再生といった「本丸」の政策をにらめば、参院選で議席を伸ばす可能性がある維新との連携は不可欠だ。憲法改正は衆参それぞれ総議員の３分の２以上の賛成で国民に提案し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。首相は最近、改憲の発議要件を定める96条だけでなく、将来的な９条改正にも意欲を示すなど「安倍色」を少しずつ強めている。

　首相と菅長官は昨年９月の自民党総裁選前、地域政党として勢いを増しつつあった大阪維新の会との連携を模索。松井氏らと頻繁に接触していた。維新の主要メンバーとは互いに気心が知れる関係だ。

　与党内にはそんな官邸主導の動きに警戒感もある。参院自民党幹部は「官邸は維新との連携を参院に主導させたくないのだろう」と指摘。公明党幹部は「参院選前に憲法改正に前のめり姿勢を示されるのは困る」と懸念する。

　維新には「参院選で躍進した後に、政局のキャスチングボートを握る」（国会議員団幹部）との思いがあるため、高支持率の安倍政権との協力はやぶさかではない。ただ参院選の目標には与党の過半数議席獲得を阻止することを掲げているため、「自民党の補完勢力」と見られるわけにはいかないというジレンマも抱えている。

　維新と参院選での選挙区調整を進めようとしているみんなの党は、安倍政権と接近する維新に不信感を持ち始めている。江田憲司幹事長は12日の記者会見で「来年度予算案は維新と歩調を合わせられるように協調していく」と、政策連携を強める考えを示した。