名古屋高裁は「違憲状態」　１票の格差訴訟

　「一票の格差」が最大で２・４３倍となった昨年１２月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが愛知１、８、９、１０区の選挙無効を求めた訴訟で、名古屋高裁（加藤幸雄裁判長）は１４日、選挙を「違憲状態」と判断、無効請求は棄却した。

　二つの弁護士グループが全国１４高裁・高裁支部に一斉提訴した訴訟の一つで、判決は４件目。６日の東京高裁、７日の札幌高裁、１４日の仙台高裁は、「違憲」の判断を示し、公益に著しい障害があるとして無効請求は棄却していた。

　昨年の衆院選では、有権者が最少の高知３区と最多の千葉４区の間に２・４３倍、愛知の４選挙区との間には１・８３〜２・０７倍の格差があった。

　この格差をめぐり、二つの弁護士グループが選挙無効を求めて全国１４の高裁・高裁支部に一斉提訴した。６日の東京高裁と７日の札幌高裁は、「２０１１年３月に最高裁が違憲状態とした選挙区割りを是正しないままに選挙が行われた経過は看過できない」などとして、「違憲」と判断。一方で選挙の無効は認めていなかった。

　被告の選管側は「最高裁判決から選挙まで約１年９カ月あったが、区割り全体の見直しを行うには期間的に不十分だった」と主張していた。

（東京新聞）