ハローワークの職業紹介業務に使用されている職業分類は、昭和28 年（1953年）の設定以降、昭和40年（1965年）、昭和61年（1986年）、平成11年（1999年）にそれぞれ改訂され、このたび４ 回目の改訂の時期を迎えています。

これまでの改訂で全面改訂と言えるのは昭和40 年（1965年）の改訂ですが、この改訂では、当時の労働省が昭和28年（1953年）の職業分類表に採用されていた技能度別の体系・項目を廃して日本標準職業分類の体系に準拠するという大きな方向転換を決断しました。その後の改訂で、日本標準職業分類との整合性の確保が基本方針に掲げられていますが、今回の改訂では、この基本方針をどのように扱うのかが大きな焦点になっています。それは平成11年（1999年）７月の職業安定法の改正で職業分類を作成する根拠になっている第15条が官民共通の職業分類を作成するとの規定に改められたからです。

当機構では厚生労働省から職業分類の改訂に関する研究の要請を受けて、職業分類の共有化について問題と課題を整理し、官民協力の可能性を探るために職業分類研究会を設置して、検討を進めてきました。本報告はその活動記録です。