本報告書は、今後の来るべき厚生労働省編職業分類の改訂に向けて官民間における職業分類の共有化をめぐる問題点と課題を整理したものです。

現在、公共職業安定機関では求人・求職の申し込みを職業別に区分するとき厚生労働省編職業分類を用いています。一方、有料職業紹介事業者や求人広告事業者はそれぞれ独自の職業分類を作成し、業務に利用しています。このように官民はそれぞれ独自の職業分類を利用していますが、1999年の職業安定法の改正では、職業分類に関する規定は公共職業安定機関のみならず民間の職業紹介事業や労働者の募集においても共通して使用することのできるものを作成する旨に変わりました。

職業分類の次期改訂では、この規定にもとづいて官民共通の職業分類のあり方が議論されることになると思われます。本報告書は、民間事業者が職業分類をどのように利用しているのかその実態を明らかにするとともに、職業分類を共有する際に障害となる要因や共有化の実現を下支えする条件などを整理することを通じて、職業分類の改訂議論のための素材を提供しようとするものです。