公共職業安定機関で求人・求職を受理する際に用いられる「労働省編職業分類」は、 1999年１１月の改訂から６年以上が経過しています。この間の経済社会の変化に伴い職業も変化し、現実の求人職種や求職者の希望職種の中には、職業分類上の職業に位置づけることがむずかしいものもみられます。

「労働省編職業分類」は元来公共職業安定機関での職業区分の基準として作成されていますが、現在では大別すると３つの役割（(1)職業安定行政における実務用具としての役割、(2)行政施策における役割、(3)職業紹介業務における職業分類の基準としての役割）を担っています。本報告書は、このうち(1)の役割に焦点をあて、「労働省編職業分類」の来るべき改訂に向けて問題点と課題を整理しました。分類と現実との食い違いを把握するため、ユーザー（公共職業安定所の求人・求職窓口の職員）に対するヒアリング調査及び質問紙調査を実施し、問題点を整理しています。