★応援？追及？　維新の質問“四者四様”

８日の衆院予算委員会では、日本維新の会から４人が質問に立った。

「寄り合い所帯」と呼ばれる維新だけに、出身は民主党、自民党、たちあがれ日本、官僚とバラバラ。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題を徹底追及したり、
教育問題で安倍晋三首相を間接的に応援したりと、質問スタイルも“四者四様”となった。

「戦前の日本の朝鮮や台湾統治は欧米諸国の植民地主義とは違う。
学校、道路、鉄道をつくった。韓国の近代化にも熱心だった」

自民党からたちあがれ日本に移り、維新所属となった中山成彬元文部科学相は、
「自虐的だ」との指摘を受ける歴史教科書の是正を訴えた。

中山氏は、慰安婦問題をめぐる報道の偏向などにも言及し、
教育再生を「最重要課題」と位置づける首相を間接的に応援。

自民党出身の松浪健太氏も、
政府の見解をただすより持論の道州制の重要性アピールに時間を費やした。

一方、民主党出身の松野頼久元官房副長官は、
ＴＰＰの交渉参加でカナダとメキシコ両国が不利な条件を受け入れたとする報道に関し
「政府としてカナダやメキシコに確認したのか」と厳しく攻め続けた。

財務省出身の松田学氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の有効性を数字をあげて
細かくただしたものの、維新の若手議員からは「官僚臭が抜けてない。橋下徹共同代表が怒るかも」
と冷ややかな声が聞こえた。


zakzak 2013.03.09
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130309/plt1303091029000-n1.htm

英国のインド統治で、英国は本国からの財政支出は一切しなかった。
一方、日本は後で述べるように、湯水のように財政援助を与え続けた。

インドと朝鮮は180度逆の状況にあった。

例えば駐インド英国軍の駐留経費は、軍人の給与や休暇手当てを含め、
「植民地」支配されるインド人が負担した。

この負担には、英国に帰還した後の恩給(年金)や、インドへの赴任旅費まで含まれていた。

ところが、日本は朝鮮に派遣された全ての軍部隊の費用は、
給与を含めて全て日本持ちで、一円たりとも、朝鮮からの徴税はしなかった。

英国は、インドからの「本国費(ホーム・チャージ)」という名の一定額を「貢納」させていた。

すなわち、日本の総督府に当たるインド政庁は、
インド人から徴収したかなりの部分を英国本国に送金したのである。

この「本国費」が、在インド英国軍人の人件費、在インド英国官僚・下級官吏の給与、
英国本土のインド省の官吏の給与、…等となった｡

また、「本国費」の中には、「鉄道利子」が含まれていた。「鉄道利子」とは、
インドの鉄道敷設に投資した英国投資家の投資額の利子3,5～5%をインド政庁が保証し、
これをインド財政(主にインド人からの租税)から天引きして英国に送金したのである。

この「本国費」はインド財政の概ね25%を占めていた。
つまりインド人は自分たちの税金のうち、四分の一が英本国に「搾取」される構造になっていた。

その分かつて豊かだったインドは貧しくなり、財政は絶えず破綻状態だった。

http://blog.livedoor.jp/tacodayo/archives/4183644.html

ビルマが英国に植民地支配されている頃、英国人は学校を作りましたが、
１９２０年の時点で学校数は９０校で高等教育の場はラングーン大学（現ヤンゴン大学）と
ミッション系の大学しかなく、就学率はわずか４．９％でした。　

仏印インドシナ（フランス領のベトナム、ラオス、カンボジア）では１９２２年で就学率１．７％、
１９４２年でも３％です。

白人は有色人種に教育を施す気はありませんでした。賢くなって反抗されては困りますから。

教育を受けたものは名誉白人という称号を与え、
そうでないものは白人の良き下僕となるように仕向けられました。

日韓合邦時代の朝鮮半島では１９１６年から３村１校の教育普及政策が推進され、
１９２５年の就学率は１５％。高等教育では９８校。

大正１３年（１９２４年）に京城帝国大学が設立されています。
大阪帝大や名古屋帝大よりも早く設立されています。１９２９年からは１村１校が進められます。

昭和１１年（１９３６年）には公立普通学校は２，５００校に達し、
１９４３年の就学率は６１％。台湾では１９４３年には義務教育を実施しています。

これらの数字を見ても朝鮮、台湾を「植民地」と呼ぶのは誤りです。

http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20100329/1269819588