TPPでコメなど例外品目がみとまられることはほぼない

自民党は１３日夜、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる対策委員会総会を党本部で開き交渉参加を事実上容認した。ただ、コメ、麦など５品目の重要農作物を関税撤廃の除外項目と記し、国民皆保険なども含めて「聖域（死活的利益）が確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする」と、首相に対し交渉で譲歩しないよう求める内容にもなった。
　自民党は一応反対のポーズをとっているがTPP容認となった。
　TPPで日本に例外品目を認める可能性はほとんどない。
　そもそも日米首脳会議共同声明で「両政府は，最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから，ＴＰＰ交渉参加に際し，一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。」とあることを、安倍首相は2月28日予算委員会で「配慮すべき品目・・・{中略}立場を主張するのは当然だ」と例外品目確保できるとの認識を示したと報じられている。
　しかし、これは間違いだ。
　共同声明は日本が自己の立場を示すことまで排除していないが、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」ことが決まっているだけに過ぎない。
　問題はどのような交渉になるかである。
　この中重要な情報が出た。
　3月7日東京新聞は「二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた」と報じた。
　そして9日 読売新聞は「岸田外相は８日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、新たに交渉に参加する国に、〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈２〉交渉の進展を遅らせない〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした」と報じた。
　更にアジア太平洋資料センターは次の内容を含む声明文を発表しています。
「シンガポール交渉にて、米国の「日本の参加問題」発言リーク！日本はTPP交渉に参加しても、交渉内容に何の影響も与えられない！ TPP参加表明を絶対に許さない！ 緊急声明文
「シンガポールでのTPP交渉会合の中で、米国の貿易担当官が、日本の交渉参加が認められるための手続きについて、他国の交渉官に対して次のように述べた。「日本は、カナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた、非礼であり、かつ不公正な条件と同内容を合意している。つまり、事前に交渉テキストを見ることもできなければ、すでに確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。新たな提案もできない」。さらに米国の担当官は、日本の参加表明がなされた後、参加各国は日本との二国間協議を7月までに完了させるように、との指示も行なった。つまり、日本は7月の会合には参加できず、9月の交渉会合までTPP交渉のテーブルにつくことはできないということである。9月の交渉会合は、TPP交渉国の首脳がAPEC会議にて集まり、交渉を「完了した」とサインするであろうといわれている10月の1か月前だ。しかも9月の会合は米国で持たれ、議長国は米国となるため、異論や再交渉の要求があっても、押えつけることが可能だ、と交渉担当官はいった。」
　この内容はこれから相当チェックをする必要があるが、大筋正しいとみられる。
　日本が交渉で、特定品目を排除できるというのはない。
　安倍首相は米国との関係をよくすることを政権の支えとしている。
　そして集団的自衛権、防衛費増強、憲法改正を打ち出し、米側の支持をもらおうと思ったが待ったがかかった。
米国にとって今や最大輸出市場は中国である。北朝鮮。イラン、シリア問題で中国と共同歩調をとる必要がある。中国は安倍首相のタカ派姿勢を批判している。米国に安倍政権と距離を置けと釘を刺している。
　この中安倍首相はTPPに突っ込むしかない。
　TPｐの最大の問題はISD条項（投資家国家紛争処理条項）である。投資家の利益確保が各々の国の法律に優先する。もはや国家主権を売り渡す条約と言っていい。
　断固反対の動きを見せなければならない時、反対とみられる勢力は離脱を始めた。
　所詮、日本は奴隷国としてしか生きていけない国になったようだ。