不祥事

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家宅捜索を受けた女性検察事務官が勤める静岡地検沼津支部＝静岡県沼津市御幸町で、２０１３年３月１３日午後４時１９分、西嶋正信撮影(毎日新聞)

検察事務官の女、捜査情報を交際中の男に漏らす

　静岡地検沼津支部の検察事務官の女（３０歳代）が、交際中の男（同）に捜査情報を漏らした疑いがあるとして、静岡県警は１３日、同支部や２人が同居していた同県富士宮市の自宅など十数か所を国家公務員法（守秘義務）違反容疑で捜索した。(読売新聞)
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◆静岡県警が地検を家宅捜索
・＜静岡県警＞地検沼津支部を家宅捜索　捜査情報漏えいの疑い - 毎日新聞(3月13日)

◇国家公務員法とは
・国家公務員の守秘義務 - 法、納得！どっとこむ

・各検察庁の紹介（沼津） - 静岡地方検察庁

ニュース

子規博所長を厳重注意　資料紛失で松山市教委（愛媛新聞ONLINE）14日 - 8時27分
金融庁、決算書監査で新基準　問題点の引き継ぎを義務化（SankeiBiz）14日 - 8時15分
「見逃し三振」２部員の頭、バットで…教諭減給（読売新聞）14日 - 7時59分
3署で「時効送致」とうそ＝ずさん証拠管理、6人書類送検―大阪府警（時事通信）13日 - 21時24分
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懲戒処分：山口市、酒気帯び運転の消防団員を停職　／山口（毎日新聞）13日 - 15時39分
恐喝・強制わいせつ：元自衛官に有罪－－地裁判決　／滋賀（毎日新聞）13日 - 14時49分
行政ファイル：中学教諭を停職処分　／大阪（毎日新聞）13日 - 13時4分

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関連情報

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公務員の不祥事

国家公務員が不祥事により懲戒処分を受けるときは、国家公務員法82条に基づいて処分がなされる。同条には、免職、停職、減給、戒告の4種類が定められている。このほかに、訓告や厳重注意などが懲戒処分としてなされることがあるが、これらは法律上の処分ではない。

刑法犯としての公務員の不祥事

汚職事件の認知件数

刑法上、不祥事罪という罪は存在しないが、公務員に関してのみ第二十五章に汚職の罪が定められている。なお、この章の中には贈収賄の他、公務員の職権乱用などについて規定がある。これに満たない、懲戒処分を伴う公務員の不祥事も多い。2008年度の汚職事件の認知件数は88件、うち賄賂は74件となっている。

汚職事件の認知件数（2004年から現在） - vizoo
賄賂事件の認知件数、検挙件数、検挙人員 - 検挙率の高さが伺える。vizoo

2010年の状況

人事院の発表によると、懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は26.3％減の559人で日本郵政公社の民営化の平成20年以降で最少。府省等別では国土交通省が202人で最多で法務省の123人、国税庁42人が続いている。

平成22年における懲戒処分の状況について - 人事院

懲戒の基準や内容について

違反行為に関する懲戒基準（PDFファイル） - 国家公務員倫理審査
公務員の懲戒処分（免職・停職・減給・戒告・訓告・厳重注意） - 法、納得！どっとこむ

特集、記事、コラム

「公務員不祥事」特集 - イザ！ニュース
駅構内で痴漢　再犯の職安職員、職失う酒気帯び運転で中学教諭を懲戒免職救急隊員１０分寝過ごす　搬送の男性が死亡忘れられない思い出にはなったね気持ち悪い

「公務員不祥事」特集 - iza
外務官僚の特権意識にメスを入れよ！ - 眼光紙背（2008年8月12日）

事例

同一の国土交通省職員による2度に渡る性犯罪　- NAVERまとめ（2012年7月3日）
徳島県警警官による偽造警察手帳販売の手口　- NAVERまとめ（2012年5月31日）

政治家の不祥事

メディアの不祥事

フジテレビのディレクターが女子高生を盗撮　- NAVERまとめ（2012年11月22日）

企業の不祥事

企業不祥事:出来田一缶の21世紀の企業不祥事事件簿
[用語]コンプライアンス - All About

個別事例

使い回しで廃業に追い込まれた「船場吉兆」 - 船場吉兆廃業の経緯と、使い回しの問題について。All About ガイド記事（2008年5月29日）
繰返す「偽装の連鎖」この会社名にはご用心 - 不動産業界の不祥事。All About(2008年2月5日)
不二家ショック！その株、どうする？ - 株を買っていた企業が不祥事を起こした場合、どうすればよいか。All About(2007年1月31日)
金融不祥事を防ぐには、コレ！ - 金融機関の不祥事は投資家の意識が防ぐ。All About(2007年1月8日)
なぜ保険会社の不祥事は続くのか？ - All About(2006年6月30日)
明治安田生命にみる企業倫理 - All About(2005年7月11日)
温泉の不祥事が多発する背景　温泉問題を考える - All About(2004年8月15日)

コラム

ホンダ子会社の不適切取引発覚と監査役全員辞任の後始末 - BLOGOS（2011年2月16日）

内部告発者の保護

食品会社の偽装や自動車会社のリコール隠しが内部告発によって発覚したことから、内部告発者の保護の重要性が認識されるようになり、2004年6月に「公益通報者保護法」が公布され、2006年4月1日から施行されている。同法では、一定の条件を満たす内部告発を行った者に対してなされた、解雇や派遣契約の解除を無効とし、降格や減給といった不利益な取扱いも禁止されている。ただし、保護される条件が厳しく、範囲も狭いことから、内部告発者の保護としては不十分ではないかとの声も出ている。