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非正規労働者の雇用不安

[ニュース関連情報]

Photo
山口地裁前で勝訴と書かれた紙を掲げる原告ら=山口市駅通り、山口地裁前で、2013年3月13日午後1時18分、井川加菜美撮影(毎日新聞)

<マツダ>雇用制度「違法」 地位確認訴訟で山口地裁

 自動車メーカー、マツダの防府工場(山口県防府市)を解雇された元派遣労働者の男性15人が、マツダ(広島県府中町)に正社員としての地位確認などを求めた訴訟で、山口地裁は13日、13人を正社員と認めた。派遣と短期間の直接雇用を交互に組み合わせた雇用形式について山本善彦裁判長は「労働者派遣法の根幹を否定する施策」と厳しく批判した。雇い止めされた派遣労働者を派遣先企業の正社員と認めた判決は極めて異例。(毎日新聞)
[記事全文]

・ [映像]異例の判決…“雇い止め”派遣社員を「正社員」に - テレビ朝日系(ANN)(3月13日)
マツダ地位確認訴訟:きょう判決言い渡し 提訴から4年、「雇用形態」争点に−−地裁 /山口 - 末尾に生産サポート社員制度の仕組みについて。毎日新聞(3月13日)
ご存知ですか? 「マツダ裁判」 - 原告側のブログ。臥薪嘗胆 〜マツダ訴訟裁判奮闘記〜(2010年4月1日)

◆派遣社員の3年ルール
派遣社員を3年間受け入れたのち、新たな労働者を雇用しようとするときには、当該の派遣社員を優先して採用しなければなりませんか? - ロア・ユナイテッド法律事務所
派遣期間の制限はありますか - アデコ

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。   表示方法: 標準全部

不安視される震災後の解雇

東日本大震災が非正規労働者の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めている。被災地の事業者から岩手労働局などに寄せられた従業員の解雇などに関する相談は、3月24日現在約700件以上に達していることが分かった。(毎日新聞(2011年3月24日))

登録型の派遣スタッフの有期雇用契約

「雇用契約」は派遣スタッフと派遣会社の就業条件等に関する契約であり、「派遣契約」は派遣会社と派遣先の商取引の契約。仮に、派遣先の急な事業停止や人員整理などによって派遣契約が中途解除になったとしても派遣スタッフの雇用契約に直接は関係ない。派遣会社から雇用契約の解除を切り出された場合は、派遣会社が「やむをえない事由」を証明する必要がある。(労働契約法17条)
知っておきたい!派遣の「雇用契約」解除」 - All About(2011年03月15日)

計画停電による影響

計画停電によって派遣社員の就業時間が短くなった場合、通常の時短と違って雇用主に休業中の賃金補償をする義務はない。
All About「派遣で働く」ガイド記事「どうなる?計画停電中の派遣の時給」(2011年4月3日)

発端は「派遣の2009年問題」

背景や要因

2006年3月1日の労働者派遣法の改正で、製造業への派遣期限が2007年3月以降、1年から3年へと延長。その3年契約の期限が2009年に集中した。(All About「雇用不安爆発 2009年問題とは」より)
用語解説

行政機関の対応

労働市場改革

ベーシックインカムは雇用・失業問題を解決するか

非正規労働者の失職者数

厚生労働省の調査によると、2008年10月から2010年9月末までの2年間に仕事を失ったか、失う見込みの非正規労働者は28万8408人に達する見通し。

失職者増加、複数の要因

1)雇い止め
契約期間満了を理由に退職させること
解雇法理(かいこほうり)が適用される可能性も
2)再就職率の低迷
3)雇用のミスマッチ

引用文製造業を中心にした大規模な「派遣切り」に対し、慢性的な人材不足に悩む介護業界、タクシー会社、サービス業などでは、「失業救済」という名のもとに新規雇用を呼びかける動きが活発だ。しかし、各社とも「思ったほど応募が来ない」のが現状だ。情報が届いていないせいもあるが、「報じられているほど深刻なのか」と疑問視する声も上がっている。

J-CASTニュース。「派遣切り「お助け」求人 どこも「応募は意外に少ない」

「待機中」の対処

「待機」という表現は、派遣スタッフによって意味が違う。1つは、登録型派遣で働くスタッフの、派遣=雇用契約が終わって、ただの登録状態に戻って次の派遣=雇用契約を待っている期間。もう1つは、特定型の派遣会社で働く派遣スタッフの、雇用契約は続いているが、次の派遣先が決まらず宙ぶらりんな状況。All About「派遣で働く」ガイド記事「派遣にとっては大問題!「待機中」の対処法」(2010年11月30日)

非正規労働者の数と比率

派遣社員の時給

派遣の職種全体でみてみると、時給は、サププライムローン問題が発覚した2008年春をピークにさがっている。しかし、2010年に入り持ち直し、2011年は対前年プラスが続いている。東日本大震災の後も平均時給は上昇している。
All About「派遣で働く」ガイド記事「派遣の時給トレンド2011夏」(2011年7月29日)

日雇い派遣

1日単位で仕事をもらう派遣社員。不安定な雇用と収入の非正規労働者を生む制度として、その問題点が指摘されている。
All About「派遣で働く」ガイド記事「「日雇い派遣」とはどんな働き方か?」(2011年6月24日)

非正規労働者の年収

パート・アルバイト、派遣社員などの非正規労働者は、男性であっても未満が200万円未満が約60%と正社員と格差が生まれている。
All About「マネー」ガイド記事「非正社員の男性の収入 200万円未満が約60%」(2011年2月24日)

非正規労働者の未婚率

年々増加し続ける派遣社員

年 度派遣労働者数(※)
2008(平成20)年度3,989,006人
2007(平成19)年度3,812,353人
2006(平成18)年度3,210,468人

特集ページ

行政機関やNPO等による非正規労働者支援

厚生労働省の報道発表資料

非正規労働センター

非正規労働者の雇用相談

「続きを見る」以下に都道府県労働局と政令指定都市の取り組み

法制度

労働者派遣法

1986年に施行、「派遣」という雇用形態が可能となった。2004年の改正(PDFファイル)で製造業務への派遣も解禁となっている。
労働者派遣法改正案
2010年3月19日に労働者派遣法改正案を閣議決定したが、4月2日に政府が提出済みの同改正案を取り下げ、衆院に提出することを決定。政府が参院に提出した法案を撤回し、衆院に出し直したのは1967年以来、43年ぶりの異例。(時事通信)
主な内容
・登録型、日雇いなど2か月以下の雇用契約の派遣を原則禁止
・製造業務派遣も原則禁止
・「みなし雇用制度」を導入
・派遣先の社員と派遣社員の均衡を考えた待遇
毎日新聞「労働者派遣法:改正案を閣議決定 規制強化へ
「事前面接」の解禁は見送り
何がどう変わる?

改正貸金業法

失業保険

派遣社員でも失業保険を申請し、給付を受けることができる。ただし、一定の条件に当てはまる人しか受け取ることができない。条件として重要視される点は、就業期間や保険加入期間である。会社都合により、契約解除を告げられた場合の失業保険の給付については、All About ガイド記事「派遣切りどう乗り切る」に詳しい。

意識調査

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