■NHKが安く見える!? 民放キー局の高収入

続いては、同じく本日発売の「週刊新潮」（新潮社／2月28日号）から。
みんな大好き「人様の懐事情」である。

国税庁の民間給与実態統計調査によれば、
11年の民間企業に務める人の平均給与は409万円。

そんな中、新潮では、
国民からの受信料で成り立っているNHK職員の平均給与がなんと1185万円だと報じている。

しかし、NHK執行部が組合に対し高額な給与の見直し案を提示し、
NHK職員は戦々恐々としているというのだ。

この案では、5年で基本賃金10パーセント削減を目安に引き下げるという。

「マスコミは高給取り」という世間のイメージを裏切らないかのように、
最近女子アナの給与が週刊誌を騒がせることが多い。

カトパンことフジテレビの加藤綾子アナの年収は、1600万円とも報じられた。

「ダイヤモンド・ザイ・オンライン」（ダイヤモンド社）の「年間給与額の高い会社ベスト20社」（http://diamond.jp/articles/-/23179）によると、

平均給与はフジテレビで約1510万円、日本テレビが約1425万円、TBSが約1377万円、
テレビ朝日が約1303万円と、在京キー局の年収は軒並み1000万円を超えている。

縁故入社が多いといわれ、新規参入を拒む法律に守られ、
まさに既得権益化している業界ならではの高待遇だ。

庶民の味方面した番組づくりも、自分たちの高収入を維持するためのパフォーマンスなんだ、
くらいに思っておいたほうがいいかもしれない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130221-00000301-bjournal-ent

みなさまの「ＮＨＫ」は受信料を頂いて平均給与１１８５万円！
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/

【NHK】
電波利用料（A）：14億8700万円
事業収入（B）：6644億円
Bに占めるAの割合：0.22％

【日本テレビ】
電波利用料（A）：3億7600万円
事業収入（B）：2777億円
Bに占めるAの割合：0.14％

【TBS】
電波利用料（A）：3億8500万円
事業収入（B）：2727億円
Bに占めるAの割合：0.14％

【フジテレビ】
電波利用料（A）：3億5400万円
事業収入（B）：1717億円
Bに占めるAの割合：0.21％

【テレビ朝日】
電波利用料（A）：3億7000万円
事業収入（B）：2209億円
Bに占めるAの割合：0.17％

全国128局のテレビ局の事業収入が2兆9676億円にのぼるのに対し、
電波利用料はわずか42億4641万円（数字はすべて2008年）。

テレビ局がいかに格安で電波を使用し、 それで荒稼ぎしているかがわかろう。
また、携帯電話会社（5社）が支払う利用料が約545億円であることを考えても、
テレビ局の優遇ぶりは際立っている。

【放送免許を入札制】にして、『適切な電波使用料』を取れば、消費税の増税は全く必要ない

各国テレビ局の電波利用料

韓国　　　350億円（電波利用料の代わりに広告税を徴収）
フランス　380億円（電波利用料の代わりに映画産業振興税を徴収）
イギリス　840億円（うち放送事業免許料538億円）
アメリカ　4600億円（放送局の免許等、電波オークションの収入）

最近インドでも電波オークションで2兆円の国庫収入を得たというのに、

日本　３８億円（平成19年度）←←←たった、３８億円！！！！
日本　３８億円（平成19年度）←←←たった、３８億円！！！！
日本　３８億円（平成19年度）←←←たった、３８億円！！！！

「電波オークション」構想を民主党は2009年のマニフェストに掲げた。
その電波帯の価値を試算すると、総額2兆4000億円に相当する。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4bc0034acd55d4668255cf38f700bd74

英国
商業テレビ局の放送事業免許は、オークション（初回）で付与、
以後、各事業者の事業計画に基づき、←事業計画チェック

免許料（国庫に納める「追加的支払」）を課す。

免許料は、放送用周波数という稀少資源から
事業者が得る独占利潤に対する国庫納付金という位置付け。

～免許オークションの一年分と合わせ、
売上比日本換算2500億円/年（実際に日本の放送局が払ってるのは35億円）

フランス
原本がフランス語の映画、視聴覚作品の制作振興のためにテレビ局に課せられた課税・義務

・ 「映画産業・視聴覚産業の財政支援特別会計」に充てられる税金の課税（売上高の約5.5％）←日本換算1100億円/年

・映画・視聴覚作品への投資義務
・番組編成・放送義務（クォータ）

独占利潤を没収してた英国、デジタルは多チャンネル化で独占排除。
http://mediamonkeys.net/article.php?story=20051001144455638

「今まで（アナログ地上波が）5局しか無かったのが、チャンネル数が6倍に増えた」と喜んでいた。
このFreeViewは、現在英国内の75%の地域で視聴可能である。

一台、30～50ポンド(6000～1万円）セットトップボックスを購入後は、
月額料などの追加費用はかからない。つまりタダである。

デジタル化への移行が、送り手の論理ではなく、受けての論理で進んだ

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/146/0012/14611180012003c.html

キー局の電波使用料がいかに安いか。
オークションでも入札でも何でもやってもいいんじゃないか
という声もあるぐらいでございます。

ですから、規律をきちっと守らなきゃいけない。
国民の公共財産を安く借りて営業しておるわけです。

ですから、やらせだとか後ろ指を指されたりするようなことは
やっちゃいけないということが言いたかったわけでございます。


与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年7月26日
http://www.cao.go.jp/minister/1101_k_yosano/kaiken/2011/0726kaiken.html

「テレビというのは、払ってないのです殆ど。
東京にあるメジャーの民放が払っているのは年間数億円で、嘘だろという水準です。」