居直った安倍自民 ここまでバカにされた選挙民自業自得だ
居直った安倍自民 ここまでバカにされた選挙民自業自得だ
(日刊ゲンダイ2012/12/22)
やる事も全部逆戻り、原発にそのまま依存し日銀にジャブジャブ札を刷らせ公共事業と軍備に注ぎ込み憲法を改正し格差社会は継続される
◆前回選挙以前の旧悪政自民のメンバーが続々再登場
「総選挙で大きな成果を得たが、同時に重い責任を担った」
「選挙結果を見ると、絶対得票数は伸びていない。いまだにわが党に対する国民の目線は厳しいとよく認識する必要がある」
(日刊ゲンダイ2012/12/22)
やる事も全部逆戻り、原発にそのまま依存し日銀にジャブジャブ札を刷らせ公共事業と軍備に注ぎ込み憲法を改正し格差社会は継続される
◆前回選挙以前の旧悪政自民のメンバーが続々再登場
「総選挙で大きな成果を得たが、同時に重い責任を担った」
「選挙結果を見ると、絶対得票数は伸びていない。いまだにわが党に対する国民の目線は厳しいとよく認識する必要がある」
きのう(21日)、自民党役員会の冒頭で安倍はこんなことを言っていた。
一見、殊勝な態度にも見えるが、こんなの口先だけだ。だまされちゃいけない。自民党は反省ゼロ、謙虚さなし。自公で3分の2超の議席数におごり高ぶり、舞い上がっているとみるべきだ。
その証拠に、自民悪政の象徴みたいな“昔の幹部”が続々と中枢に再登場する。
真っ先に入閣が内定した麻生元首相は、09年の前回選挙で国民から明確に「NO」を突きつけられた札付きだ。死ぬまで蟄(ちつ)居(きよ)謹慎でも仕方ない身分なのに、副総理兼財務相として、大手を振って政権中枢に帰ってくる。「どのツラ下げて?」ではないか。
麻生の他にも、伊吹元財務相や額賀元財務相など、古い自民党を象徴するような派閥領袖クラスを入閣させる案も浮上している。
官房長官に内定した菅義偉や、入閣が確実視されている下村博文、山本一太は“お友達”。ま、気心が知れた側近を登用するのは結構だが、安倍の場合、「お友達内閣」で失敗した過去がある。党役員はもっと露骨で、高村正彦副総裁、細田博之幹事長代行、野田毅税調会長など、過去の悪政の“戦犯”ばかり。名前を見ているだけで、「またあの自民党政治が始まるのか」と絶望的になってくるのである。
◆3・11の教訓も無視して原発を再稼動
政治ジャーナリストの山田厚俊氏が皮肉を込めてこう言う。
「選挙中、自民党は『日本を取り戻す』と連呼していました。これは時計の針を戻す、つまり“古い自民党政治に戻します”という意味だったのでしょう。その言葉通り、かつての自民党政治を『取り戻した』。何か新しく変わったことを期待するのは、ないものねだりというものです」
安倍自民に言わせりゃ、「選挙で大勝したのだから、好きなようにやらせてもらう」「元に戻して何が悪い」ということだろう。完全に開き直ったのである。
「居直りの象徴が、甘利明氏を経済再生担当相に起用することです。甘利氏といえば、自民党の中でも原発推進の最右翼。原子力ムラの守護神です。こんな人物を経済の司令塔に就けるなんて、福島原発事故の原因になった自民党の原発政策をてんで反省していない証拠です。もちろん、今後は平然と原発を継続する。国民の命を何だと思っているのか。本当に度し難い感覚です」(政治評論家・森田実氏)
実際、25日に自民の安倍総裁と公明の山口代表が署名する連立政権の政策合意案には、原発再稼働について「安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」と書かれている。安全基準さえクリアすれば、なし崩しで再稼働を認めるということだ。その規制委員会は国会承認人事。数の力でどうにでもなる。財界・電力ベッタリの自民党に脱原発なんてできるワケがないのだが、それにしても、こうもあからさまに好き放題を始めるとは、国民はナメられたものだ。
◆社会保障はバッサリ削られコンクリートと軍拡
図に乗っている安倍自民はさっそく、大企業・金持ち優遇策も打ち出し始めた。
「日銀にジャンジャン札を刷らせると言っていますが、それで株価が上がったとしても、喜ぶのは株屋と不動産屋だけ。円安になって喜ぶのは輸出企業です。補正予算で公共事業に10兆円を投じるのだって、潤うのは一握りの土建屋ですよ。一時的にGDPは上向くかもしれないが、うわべだけの効果しかありません。インフレ目標にしても、物価が上がって利益を享受するのは大企業。インフレ率に合わせて給料が上がらなければ、庶民の生活はむしろ苦しくなる。ボンボン育ちの安倍さんには、それが分からない。資本優先で、大企業と金持ちの論理でしか物事を進められないのです」(政治評論家・本澤二郎氏)
庶民の生活なんて眼中にないのだ。そんな安倍政権では、社会保障費もバッサリ削られる。
自民党は、今回の衆院選の政権公約に〈「自助」「自立」を第一に……〉とハッキリ書いた。つまりは自己責任。国は面倒を見ないということだ。
政権公約には、民主党政権時代に廃止した年少扶養控除の復活も掲げている。「子ども手当」はなくすということ。高校無償化にも「所得制限をかける」と言い出している。
◆昔の自民党よりひどい庶民イジメが始まる
「その一方で、所得税や相続税の税率アップは見送られそうです。金持ち優遇政策で、社会保障を切り捨てれば、格差はますます拡大していく。公共事業や防衛費に金を回し、社会保障を先に削るなんて、極悪非道内閣ですよ。昔の自民党よりタチが悪い。こんな内閣を生み出してしまったことに国民が後悔するのは時間の問題だと思います」(森田実氏=前出)
安倍自民党がのさばれば、庶民イジメの先に憲法改正があることも忘れちゃいけない。安倍が本当にやりたいのは憲法改正。米国と一緒になって、世界中で戦争ができる国にすることだ。参院選までは景気対策に専念しているフリをして、安全運転を心がける。その上で、参院でも改憲勢力が多数を占めれば、一気に憲法改正に手をつける。そんな腹だ。
それもこれも自民を圧勝させた有権者の自業自得なのだが、こうなったら、絶対に参院選で自民党を勝たせちゃいけないのだ。
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一見、殊勝な態度にも見えるが、こんなの口先だけだ。だまされちゃいけない。自民党は反省ゼロ、謙虚さなし。自公で3分の2超の議席数におごり高ぶり、舞い上がっているとみるべきだ。
その証拠に、自民悪政の象徴みたいな“昔の幹部”が続々と中枢に再登場する。
真っ先に入閣が内定した麻生元首相は、09年の前回選挙で国民から明確に「NO」を突きつけられた札付きだ。死ぬまで蟄(ちつ)居(きよ)謹慎でも仕方ない身分なのに、副総理兼財務相として、大手を振って政権中枢に帰ってくる。「どのツラ下げて?」ではないか。
麻生の他にも、伊吹元財務相や額賀元財務相など、古い自民党を象徴するような派閥領袖クラスを入閣させる案も浮上している。
官房長官に内定した菅義偉や、入閣が確実視されている下村博文、山本一太は“お友達”。ま、気心が知れた側近を登用するのは結構だが、安倍の場合、「お友達内閣」で失敗した過去がある。党役員はもっと露骨で、高村正彦副総裁、細田博之幹事長代行、野田毅税調会長など、過去の悪政の“戦犯”ばかり。名前を見ているだけで、「またあの自民党政治が始まるのか」と絶望的になってくるのである。
◆3・11の教訓も無視して原発を再稼動
政治ジャーナリストの山田厚俊氏が皮肉を込めてこう言う。
「選挙中、自民党は『日本を取り戻す』と連呼していました。これは時計の針を戻す、つまり“古い自民党政治に戻します”という意味だったのでしょう。その言葉通り、かつての自民党政治を『取り戻した』。何か新しく変わったことを期待するのは、ないものねだりというものです」
安倍自民に言わせりゃ、「選挙で大勝したのだから、好きなようにやらせてもらう」「元に戻して何が悪い」ということだろう。完全に開き直ったのである。
「居直りの象徴が、甘利明氏を経済再生担当相に起用することです。甘利氏といえば、自民党の中でも原発推進の最右翼。原子力ムラの守護神です。こんな人物を経済の司令塔に就けるなんて、福島原発事故の原因になった自民党の原発政策をてんで反省していない証拠です。もちろん、今後は平然と原発を継続する。国民の命を何だと思っているのか。本当に度し難い感覚です」(政治評論家・森田実氏)
実際、25日に自民の安倍総裁と公明の山口代表が署名する連立政権の政策合意案には、原発再稼働について「安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による」と書かれている。安全基準さえクリアすれば、なし崩しで再稼働を認めるということだ。その規制委員会は国会承認人事。数の力でどうにでもなる。財界・電力ベッタリの自民党に脱原発なんてできるワケがないのだが、それにしても、こうもあからさまに好き放題を始めるとは、国民はナメられたものだ。
◆社会保障はバッサリ削られコンクリートと軍拡
図に乗っている安倍自民はさっそく、大企業・金持ち優遇策も打ち出し始めた。
「日銀にジャンジャン札を刷らせると言っていますが、それで株価が上がったとしても、喜ぶのは株屋と不動産屋だけ。円安になって喜ぶのは輸出企業です。補正予算で公共事業に10兆円を投じるのだって、潤うのは一握りの土建屋ですよ。一時的にGDPは上向くかもしれないが、うわべだけの効果しかありません。インフレ目標にしても、物価が上がって利益を享受するのは大企業。インフレ率に合わせて給料が上がらなければ、庶民の生活はむしろ苦しくなる。ボンボン育ちの安倍さんには、それが分からない。資本優先で、大企業と金持ちの論理でしか物事を進められないのです」(政治評論家・本澤二郎氏)
庶民の生活なんて眼中にないのだ。そんな安倍政権では、社会保障費もバッサリ削られる。
自民党は、今回の衆院選の政権公約に〈「自助」「自立」を第一に……〉とハッキリ書いた。つまりは自己責任。国は面倒を見ないということだ。
政権公約には、民主党政権時代に廃止した年少扶養控除の復活も掲げている。「子ども手当」はなくすということ。高校無償化にも「所得制限をかける」と言い出している。
◆昔の自民党よりひどい庶民イジメが始まる
「その一方で、所得税や相続税の税率アップは見送られそうです。金持ち優遇政策で、社会保障を切り捨てれば、格差はますます拡大していく。公共事業や防衛費に金を回し、社会保障を先に削るなんて、極悪非道内閣ですよ。昔の自民党よりタチが悪い。こんな内閣を生み出してしまったことに国民が後悔するのは時間の問題だと思います」(森田実氏=前出)
安倍自民党がのさばれば、庶民イジメの先に憲法改正があることも忘れちゃいけない。安倍が本当にやりたいのは憲法改正。米国と一緒になって、世界中で戦争ができる国にすることだ。参院選までは景気対策に専念しているフリをして、安全運転を心がける。その上で、参院でも改憲勢力が多数を占めれば、一気に憲法改正に手をつける。そんな腹だ。
それもこれも自民を圧勝させた有権者の自業自得なのだが、こうなったら、絶対に参院選で自民党を勝たせちゃいけないのだ。
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