日本の人口と国土面積はそれぞれ韓国の2.5倍、3.8倍だ。しかし、国内総生産(GDP)ベースで見ると、日本の経済力は昨年時点で韓国の5倍以上大きい。フォーチュン誌が選んだ500大企業に含まれた企業数も日本は68社で、韓国(13社)の5倍に達している。しかし、2011年に韓国の貿易規模は1兆ドルを超え、世界8位の貿易大国となったほか、年間の海外旅行客が1300万人に達する点、日本を圧倒するほど活発な海外留学などにより、「日本追い越しが視界に入った」という自信感も生まれ始めた。果たして本当にそうだろうか。
現場の状況は全く異なる。まず、金融産業で韓国の4大銀行が昨年海外事業で稼ぎ出した利益は4232億ウォン(約360億円)だが、これは日本の3大銀行が2012年3月期に上げた海外事業の純利益の6%にすぎない。その差はざっと16倍だ。日本最大の銀行、三菱東京UFJ銀行による海外事業利益は2640億円で、昨年韓国の金融業界で最も利益を上げた新韓銀行の純利益(2兆1184億ウォン=約1800億円)の1.5倍に達する。
韓国の銀行の海外支店数は合計134カ所で、三菱東京UFJ銀行(120カ所)と同水準にすぎない。最近5年間で韓国の銀行の海外支店は14カ所、進出国は1カ国増えたにとどまった。「グローバル経営」という観点から見て、韓国の金融機関は足踏み状態だ。
生産台数ベースで世界5位の韓国自動車業界も、毎年2桁台の成長を示す東南アジア6カ国での新車市場シェアはわずか5%強。全体(348万台)の約80%を占める日本車との比較自体が無意味だ。
海外から韓国への国際化の流れも貧弱だ。国際物流大手のDHLが発表した昨年の「グローバル連結性指標」によると、韓国のGDPに占める外国直接投資(FDI)の割合は世界140カ国で122位、総人口に占める移民流入の割合は111位で、日本だけでなく、モザンビーク、ナミビアなどアフリカの開発途上国に比べても低い。韓国が誘致した国際機関は43で、日本(270)の6分の1であり、タイ(133)、フィリピン(75)よりも少ない。韓国の国際機関で働く外国人常駐職員は平均1.8人にすぎない。
こうして見てくると、しばしば「ガラパゴス化」しているとされる日本に比べても、むしろ韓国の方がさまざまな面で閉鎖的で、海外攻略に消極的な「井の中のかわず」だ。言い換えれば、韓国の企業と政府が決心し、「第2の開国宣言」を行う覚悟で、思い切った開放を行い、世界各地への進出を本格化すれば、韓国経済の成長余力と成長率を当初予想よりもはるかに高められるという反証でもある。見掛けだけのグローバル化ではなく、雇用創出や経済力強化、経済構造の高度化を目指し、資本と技術をもっと海外に送り、そして海外から国内に引き込むという同時多発的な世界化に取り組むべきだ。