［事件］【主張】元秘書２審も有罪　小沢氏に議員辞職求める（2013.3.14 03:24）

　小沢一郎生活の党代表の政治的、道義的責任は極めて重い。議員を辞職し、その責任を果たすよう求める。

　小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の控訴審で、東京高裁は、衆院議員、石川知裕被告ら元秘書３人をいずれも執行猶予付き有罪とした１審東京地裁判決を支持した。

　判決は「虚偽記入の故意が認められ、１審判決に事実誤認はない」とし、石川被告がゼネコンから裏献金を受け取ったことも認定した。無罪を主張する３被告の訴えは、ことごとく退けられた。

　石川被告は「有罪判決は極めて不当で強い憤りを感じる」として即日上告したが、最高裁で実質的な審理は行われない。石川被告は現職の衆院議員だが、有罪が確定すれば、原則として失職する。

　控訴審の被告人質問で石川被告は、虚偽記載について「政治家の仕事ができなくなるほどのミスなのか判断してほしい」と訴えた。認識が甘い。「それほどの」罪なのである。

　控訴審判決は、石川被告らの虚偽記載を「政治資金規正法の趣旨にもとる悪質な犯行」とし、長期、高額に及ぶことから「収支報告書の不記載ないし虚偽記入の事案の中でも相当に犯情が悪い」と断罪した。

　小沢氏も自身の公判で、収支報告書は「見たこともない」と語り、規正法の趣旨についても「正確に理解しているわけではありません」と述べてきた。

　収支報告書を「国民による政治活動の批判と監視の拠（よ）り所」とする規正法の趣旨を、政治家も秘書も、徹底的に軽んじていたということだ。

　小沢氏はかつて、自著「日本改造計画」に、「政治資金の出入りを一円に至るまで全面的に公開し、流れを完全に透明にすることである。それによって政治家が不正を働く余地も、国民が不信を抱く余地もまったくなくしてしまう」と記していた。

　同著ではさらに、「（政治家の）言い逃れを封じるために連座制を強化する」とも提言していた。今こそまず、その範を垂れるべきときだろう。

　議員辞職で政治家としての姿勢を示し、自ら率いる生活の党で、政治家本人の罪を問うことが難しいなどの不備が目立つ規正法強化の先頭に立つことを促したい。