自民対策委がＴＰＰ決議　首相に申し入れへ

　ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉参加問題で、自民党の対策委員会は１３日、政府に要求する決議を取りまとめた。１４日中に安倍首相に申し入れることにしている。

　焦点となっていた関税撤廃の例外品目について、決議では、「農林水産分野の重要５品目等」として、具体的な品目は書き込まなかった。その上で、「重要５品目等や国民皆保険制度などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする」としている。

　決議の取りまとめにあたっては特に大きな混乱もなく、自民党執行部の一人は「委員会は慎重派のガス抜きだ。彼らも地元に帰って反対してきたと言えるだろう」と話している。また、政府高官は１３日夜、「決議は今後の政府の交渉を縛ることにならない」と述べている。

　小泉進次郎青年局長「みんな思っている意見を言って、最後にまとまる自民党。その姿が出ましたね」

　尾辻秀久参議院議員「まあ拙速だとは思うよね。だけどまあ」

　対策委員会は、決議の内容を１４日中に安倍首相に申し入れることにしている。(03/14 02:06)