国立大学協会（会長・浜田純一東京大学長）は８日、東京都内で総会を開き、2020年までに全国立大86校に在籍する外国人留学生の割合を現在の約２倍の10％に引き上げることを柱とする国際化目標を決めた。各大学が連携して留学の受け入れ・派遣の促進などを加速し、グローバル人材の育成や国際競争力の向上を目指す。
国立大全体で国際化の数値目標を示すのは初。20年までに、海外留学する学生・大学院生の割合を全体の５％と現在の２倍にするほか、現在は３％にとどまっている外国人教員比率や、英語で行う授業数（約１万２千科目）も倍増させる。
同協会は、昨年春に東大が秋入学への全面移行構想を打ち出したのを受け、国際化の推進策を検討してきた。各大学は目標の達成に向け、秋入学の導入検討や授業改革、留学生支援、奨学金の充実に取り組む。同協会も財政支援の充実などを国や産業界に要請する。
浜田純一、留学生
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