関電・九電値上げ ４月は困難な情勢

3月13日 23時23分

関西電力と九州電力による家庭向けなどの電気料金の値上げ申請について、内閣府の消費者委員会は経済産業省の査定方針を検証し、委員からは、一段のコスト削減を求める声が相次ぎました。消費者委員会は、来週にも意見をまとめますが、これを基に消費者庁が経済産業省と協議することなどから、両社の申請どおり、来月から値上げするのは、難しい情勢です。

関西電力と九州電力による家庭向けなどの電気料金の値上げ申請については、経済産業省の委員会が、今月６日、火力発電の燃料費や従業員の給与を削減すべきだなどとする査定方針をまとめており、申請段階で、関西電力が１１．８８％、九州電力が８．５１％としていた値上げ幅は、いくぶん圧縮される見通しです。
この査定方針を検証するため、消費者委員会は、１３日、調査会を開き、委員からは「関西電力が日本原子力発電などとの契約によって、原発が停止して、発電量がゼロなのに４６０億円余りをコストに盛り込むのは納得できない」、「健康保険料の事業主負担分を、さらに削減し、５０％にするべきだ」といった意見が出されました。
消費者委員会は、来週にも意見をまとめ、消費者庁に伝えることにしています。
消費者庁では、これを基に経済産業省と協議し、値上げ幅は、さらに圧縮される可能性がありますが、認可後、１０日間の周知期間が必要なことなどから、両社の申請どおり、来月１日から家庭向けなどの電気料金を値上げするのは、難しい情勢になっています。