自民党が先の衆院選で掲げたＴＰＰの交渉参加に関する六項目の判断基準をめぐり、党側と安倍晋三首相の間の認識に、ずれが
生じ始めている。衆院選公約の本体の内容を詳しく説明するため同時発表した「総合政策集」が、本体と同じ重みを持つのかが
焦点になりつつあるのだ。

　自民党外交・経済連携調査会は二月下旬、ＴＰＰ交渉で守るべき国益として（１）米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を
（関税撤廃からの）除外、再協議の対象に（２）排ガス規制、軽自動車優遇などわが国固有の安全、環境基準を損なわない
（３）医療機関経営への営利企業参入や混合診療の全面解禁を許さない−など六項目を決定。首相に申し入れた。

　公約本体には「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」との一項目しかないが「関税撤廃」の除外対象に
農産品を明示し、さらに総合政策集の五項目も具体化して六項目に仕立てた。先に議員約二百四十人からなる「ＴＰＰ参加の即時
撤回を求める会」が決議した内容と全く同じで、党内反対派の意向が反映された。政策集は「本体と同じ公約」というのが反対派の
主張だ。

　首相もオバマ米大統領との会談で、六項目すべてに言及するなど反対派に配慮する姿勢は見せた。

　しかし、首相は二月二十八日の衆院予算委員会では、政策集の位置付けに関し「正確には公約ではない。目指すべき政策だ」と
表明。六項目を同列視しない考えを強調した。

　各国との交渉入りを前に、細かい制約を受けたくないとの本音がにじむが、党内には品目、分野ごとに足かせをはめておかなければ、
見えないところで政府が妥協しかねないとの懸念が根強い。反対派は「六項目は同列」と主張し続け、首相に圧力をかけていく構えだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030302000103.html

「聖域無き関税撤廃だったら参加しない」というのは、「参加します」って意味だってのは選挙前からわかってた話。

尖閣諸島の時も中国贔屓だった反日東京新聞の記事じゃね。

マジでこの新聞害社いらないんじゃね？ケツを拭くことも出来なさそうだし。

参院戦前に動くメリットって何なんだろうな？中国の脅威が想像以上に増加しているのが
背景にあるのかね。

ｗ
ｗｗ
じゃ、コテ消しますｗ
また引っかかってくれるのかなｗｗ
そこまで馬鹿じゃないことを祈るｗ

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ｗ
コテ消しましたｗ