自民 ＴＰＰの政府への要求まとめる

3月13日 22時54分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について議論する自民党の対策委員会は、コメなどの５つの農林水産物を関税撤廃の例外とすることや、国民皆保険制度の維持などを最優先に交渉に当たるべきだとする政府への要求をまとめました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、安倍総理大臣が、１５日、交渉参加を表明する方向で検討していることを踏まえ、自民党のＴＰＰ対策委員会は、政府に対する要求のとりまとめに向けて、１３日夜８時から党本部で総会を開き、およそ１５０人の国会議員が出席しました。
総会の冒頭で、石破幹事長は「外交は、政府の専権事項だが、選挙のときに言ったことに反すれば、民主党の二の舞になる。あらゆる懸念が払拭（ふっしょく）できるように論議を尽くしてほしい。ただ、議論は徹底的に行うが、決まったからには、一致して従うという政党でありたい」と述べました。
そして、総会では、焦点となっている関税撤廃の例外とするよう求める農林水産物について、党内に、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料となる作物の５品目を明記するよう求める意見があることなどを踏まえて、５品目を関税撤廃の例外とすることや、国民皆保険制度の維持などの聖域の確保を最優先し、それが実現できないと判断すれば、脱退も辞さないものとするという政府への要求をまとめました。対策委員会では、１４日にも安倍総理大臣に申し入れたいとしています。
自民党の小里泰弘・衆議院議員は「決議には、『交渉からの脱退も辞さないものとする』と明示されたので、今後の支えになる。この決議を政府がどのように受け止め、国益を守る方針を明確に示すかどうかを見ていかなければならず、これからが農業・農村や国民生活を守るための本当の戦いだ。有権者の不安を払拭し、信頼に応える努力をしていかなければならない」と述べました。