元派遣社員を正社員と認める判決

3月13日 18時34分

自動車メーカーのマツダが、山口県の工場で、法律の限度とされている３年の派遣期間を超えた派遣社員を一時的に直接雇用したのち、再び派遣契約に戻す方法で長期間働かせていたことについて、山口地方裁判所は、「派遣労働を常態化させないという法律の根幹を否定するものだ」と指摘し、この方法で働いていた派遣社員を正社員と認める判決を言い渡しました。

この裁判は、自動車メーカー、マツダの山口県防府市にある工場で、最大５年７か月働いたあとリーマン・ショックの影響などで雇い止めをされた元派遣社員たち１５人が、「実質的に正社員として継続雇用されていたのに不当だ」と訴えていたものです。
国の指針では、法律で３年が限度とされる期間を終えた派遣社員を再び同じ職場に受け入れるには、前回の派遣労働終了から３か月より長く空けることを義務づけています。
ところが、マツダでは平成１６年以降、この３か月間だけいったん直接雇用し、その後、再び派遣社員に戻す方法で、長期間同じ職場で働かせていました。
１３日の判決で、山口地方裁判所の山本善彦裁判長は、「マツダの方法は熟練した派遣社員の長期的な確保を目指したもので、派遣労働を常態化させないという法律の根幹を否定している。形式的な体裁は整えているが、実質はもはや労働者派遣とは言えない」と指摘し、原告のうち１３人を正社員と認めました。