東芝がフィンランドの２つの原発に提案したのはＡＢＷＲと呼ぶ新型炉で、耐震性を大幅に高めるなど安全機能を強化したのが特徴。原発の稼働実績が豊富なフィンランドの電力会社は「ＡＢＷＲの安全性能を評価しており、ＢＷＲを敬遠する動きは見られない」（東芝幹部）という。

　東芝は傘下の原子力大手、米ウエスチングハウス（ＷＨ）がＰＷＲを手がける。米ＷＨ製の新型炉「ＡＰ1000」は東電事故後も米国と中国で計８基が建設中だ。東芝は自社のＢＷＲと米ＷＨのＰＷＲの２種の炉型を持つ世界でも類のない原発プラント企業だが、東芝単体でＢＷＲの受注を増やさないと自社の原発事業は縮小せざるを得ない。

　ＢＷＲだけを手がける日立にとっても重要な受注案件となる。同社は昨年11月、約890億円という巨額を投じて英国の原発事業会社「ホライズン」を買収。日立製ＢＷＲを建設する場を欧州に求めた。オルキルオト原発４号機には原発事業で提携する米ＧＥが主導して開発した「ＥＳＢＷＲ」と呼ぶ最新炉を提案したが、同じＢＷＲのため受注できれば部品調達などでコスト削減効果が見込まれる。

　日本で唯一のＰＷＲメーカーである三菱重工も大型炉の事業拡大には負けられない商談だ。同社は出力110万キロワット級の中型炉では、仏アレバと共同開発・販売の合弁会社「アトメア」を設立し世界各地で受注活動を展開する。一方、150万キロワット級の大型炉は単独で世界展開する。

　三菱重工は大型炉の重要市場を米国と位置付け３基の受注内定を得たが、同国の電力会社は新型天然ガス「シェールガス」増産に伴うガス価格下落を受け「脱・原発」が進む見通し。米国では政府主導で小型炉の導入が進む観測もある。大型炉の需要が根強くある欧州での受注獲得は同社の原発事業拡大の鍵を握る。

　オルキルオト４号機は出力145万～175万キロワットの大型炉を建設する計画。一般的に大型炉１基の受注額は5000億円前後とされ、建設後の保守も小型炉に比べ利益率が高い。

　日本の３社が懸念するのは欧州各国で原発メーカーに対し、事業会社への出資を求める傾向が強まっている点だ。債務危機などの影響で欧州の原発事業会社の多くが資金調達に苦しむ。日立は優先交渉権を得ているリトアニアの原発新設計画で、事業会社に対し出資を求められている。フィンランドでも原発プラントを受注した企業に対し「出資要請がある可能性はある」（東芝幹部）という。

　東電事故後に世界各地で停滞していた原発新設を巡る動きは、中国やロシア、北東欧、東南アジアなどで再加速する機運が高まっている。日本政府も２月にサウジアラビアと協議を始めるなど原発輸出を政官民一体で再び強化する方針。日本で再稼働の先行きが見通せないなか、原発プラント３社は海外に活路を見いだすしかなく、フィンランドは大型炉事業の存続を占う正念場となるかもしれない。

（産業部　松井健）