東京電力福島第１原子力発電所事故から２年。停滞していた原発インフラ輸出を政官民で再加速する動きが出るなか、東芝などプラント３社が試金石と位置付ける受注競争がある。「フィンランドの陣」と呼ばれる２つの大型商談だ。
「フィンランドで負けは許されない」。こう社内を鼓舞するのが東芝の佐々木則夫社長だ。日本で多くの原発を手がける同社だが、海外で東芝製プラントを建設した実績はまだない。原発部門出身の佐々木社長にとっては是が非でも受注したい商談だ。
２月25日、朗報が届いた。フィンランドの原発事業会社フェンノボイマ社が同国北部ハンヒキビに建設を予定する原発１基について、東芝は大型炉建設の場合の優先交渉権を得た。同社は出力160万キロワット級の大型炉「ＡＢＷＲ（改良型沸騰水型軽水炉）」を提案しており年内の契約をめざす。ただフェンノボイマ社は中型炉（出力100万～130万キロワット級）への変更も検討中で、この場合は仏アレバとロシア企業との受注競争となる。
もう一つ、東芝が受注を狙う大型炉商談が同じフィンランドにある。同国南西部のオルキルオト原発４号機新設を巡る商談で、日立製作所・米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合と三菱重工業、仏アレバ、韓国水力原子力会社の５陣営が今年１月に入札を終えた。
オルキルオトは建設済み２基に加え、出力160万キロワット級の大型炉の建設が進む“原発銀座”にあり、４号機は2020年の稼働をめざしている。15年夏に落札業者が決まるまで、世界で大型炉を建設できる５陣営が激しい受注競争を繰り広げる。
日本勢にとっては自社の原発事業拡大を占う重要な案件となる。まず東芝の強い切迫感の背景には自社開発するＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）の需要減がある。
原発の炉型は主にＢＷＲとＰＷＲ（加圧水型軽水炉）の２つあり、稼働中の約７割はＰＷＲが占める。ＢＷＲは東芝と日立、米ＧＥが開発。主に日本と米国で採用され、アジアや欧州でも普及が見込まれていたが、２年前の東電事故で情勢が一変。福島原発と同じ炉型であるＢＷＲを敬遠する動きがアジアなど新興国で加速し、日本が官民一体で受注活動をするベトナムやトルコでもＰＷＲを求める動きが出た。
東京電力、東芝、三菱重工業、日立製作所
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