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震災から2年 電力会社各社の電気料金値上げの動き広がる
東日本大震災後、電力会社各社の電気料金値上げの動きが広がっている。福島第1原子力発電所の事故後、原発の再稼働が進まず、これに代わる火力発電の燃料費が、かさんでいるため。
東京電力は2012年5月に、家庭向けで平均10.28%の値上げを申請、経済産業省の審査を経て、値上げ幅を8.46%に圧縮して、2012年9月から実施した。
これにより、9月の電気料金は、標準的な家庭で7,548円となり、8月に比べて347円の負担増となった。
また、関西電力と九州電力は、それぞれ11.88%、8.51%の値上げを申請し、現在、経済産業省が審査中だが、東電の場合と同様に、値上げ幅の圧縮を求められており、また、実施時期も、両社が目指していた4月より遅れる可能性が高くなっている。
また、東北・四国も、2月に値上げを申請し、また、北海道も値上げを検討中で、3月までに最終判断するとしている。
また、国の認可を必要としない企業向け電気料金についても、値上げの動きが広がっており、「アベノミクス」への期待から、株高・円安が進む中、電気料金の値上げは、工場などの海外移転や国内の雇用の喪失が懸念されるなど、景気回復に向けた大きなマイナス材料となっている。
ところで、火力発電の燃料費の増大は、国際収支にも大きな影響を与えており、海外とのモノやサービスの取引状況を表す経常収支は、2013年1月まで、3カ月連続の赤字となっている。
東京電力は2012年5月に、家庭向けで平均10.28%の値上げを申請、経済産業省の審査を経て、値上げ幅を8.46%に圧縮して、2012年9月から実施した。
これにより、9月の電気料金は、標準的な家庭で7,548円となり、8月に比べて347円の負担増となった。
また、関西電力と九州電力は、それぞれ11.88%、8.51%の値上げを申請し、現在、経済産業省が審査中だが、東電の場合と同様に、値上げ幅の圧縮を求められており、また、実施時期も、両社が目指していた4月より遅れる可能性が高くなっている。
また、東北・四国も、2月に値上げを申請し、また、北海道も値上げを検討中で、3月までに最終判断するとしている。
また、国の認可を必要としない企業向け電気料金についても、値上げの動きが広がっており、「アベノミクス」への期待から、株高・円安が進む中、電気料金の値上げは、工場などの海外移転や国内の雇用の喪失が懸念されるなど、景気回復に向けた大きなマイナス材料となっている。
ところで、火力発電の燃料費の増大は、国際収支にも大きな影響を与えており、海外とのモノやサービスの取引状況を表す経常収支は、2013年1月まで、3カ月連続の赤字となっている。
(03/11 00:00)