敦賀原発断層 事業者主張に専門家反論

3月8日 19時18分

国の原子力規制委員会の専門家会議が「断層が活断層の可能性が高い」という報告書の案を示した福井県の敦賀原子力発電所について、事業者は「追加調査の結果、活断層ではない」と改めて主張しましたが、専門家からは「不明確な点も多く、そのまま取り入れる必要はない」などの意見が相次ぎました。

敦賀原発では、原子力規制委員会の専門家会議が２号機の北側で断層を調査したうえで、ことし１月、「２号機の真下を走る断層は活断層の可能性が高い」という報告書の案を示しています。
専門家会議の３回目の会合が８日に開かれ、日本原子力発電の担当者が、追加調査で断層面の顕微鏡写真などを分析した結果、活断層と指摘された断層は、定義となっている１２万から１３万年前よりもあとには動いておらず、２号機の真下を通る断層とは特徴が違うとして、「活断層ではない」と改めて主張しました。
専門家からは、「事業者の説明は不明確な点も多く、そのまま取り入れる必要はない」、「われわれの見解を変えなくてもよい」といった意見が相次ぎました。
原子力規制委員会の島崎邦彦委員は、「別の専門家の意見も聞いてよりよい内容にしたい」と述べ、「活断層の可能性が高い」という結論を変えずに報告書を取りまとめる考えを示しました。