福島第1原子力発電所事故を巡り、東京電力の誤った説明で国会事故調査委員会による1号機の現地調査が中止になった問題で、東電が設置した第三者検証委員会は13日、「担当者の誤った説明は故意ではなく、上司の関与も認められない」との報告書をまとめ、広瀬直己社長に提出した。
第三者委委員長は元仙台高裁長官の田中康久弁護士で、2月21日の初会合で「公正中立な立場で事実を確定させたい」と表明。その後、田中氏ら委員3人が、経緯や上層部の関与を調査していた。
国会事故調の田中三彦元委員によると、1号機原子炉建屋4階の現地調査の要請に、東電が昨年2月、実際には建屋カバーを通して日の光が入り、照明設備もあったにもかかわらず「建屋内は真っ暗」と説明したため、調査断念につながった。
国会事故調は昨年7月にまとめた報告書で、4階にある非常用復水器(IC)と呼ばれる重要設備の配管が、地震による揺れで破損した可能性を指摘していた。〔共同〕
東京電力、福島第1原子力発電所、広瀬直己
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