首相 １５日ＴＰＰ交渉参加表明を検討

3月13日 4時56分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、安倍総理大臣は１５日に交渉参加を表明する方向で検討を進めています。
これについて、自民党の対策委員会は１３日、政府への要求を取りまとめたいとしていて、関税撤廃の例外とするよう求める農林水産物の品名をどこまで具体的に盛り込むのかなどを巡って調整が行われる見通しです。

ＴＰＰへの交渉参加を巡り、安倍総理大臣は、アメリカ側との間で行ってきた自動車や保険分野での調整に一定の見通しがついたとして、今月１７日の自民党大会で決定される運動方針にＴＰＰへの対応を盛り込むことも視野に、交渉参加の時期を探っています。
政府関係者は、記者団に対し、安倍総理大臣が１５日を目途に、交渉参加を正式に表明することになるという見通しを示しました。
こうしたなか、自民党の「ＴＰＰ対策委員会」は、党の意見を交渉に反映させようと議論を進めており、１３日夜の総会で政府に対する最初の要求を取りまとめたいとしています。
要求には、ＴＰＰが国民生活や経済に与える影響を考慮するよう求める党の基準を順守することや、国益をどのように守っていくのか明確な方針を示すことなどが盛り込まれる見通しです。
一方、焦点となっている関税撤廃の例外とするよう求める農林水産物を巡っては、農業関係議員らが「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、それに砂糖の原料となる作物」と具体的に明記するよう求めているのに対し、「具体的な品名を入れると議論の収拾がつかなくなる」という異論もあって、調整が行われる見通しです。
党内には「ＴＰＰの交渉で日本側の主張が受け入れられない場合には、交渉からの脱退を検討するよう政府に求めるべきだ」という意見もあり、１３日夜の対策委員会の総会では、安倍総理大臣の交渉参加表明を前に、こうした点についても協議が行われるものとみられます。