ＪＡ長野中央会がＴＰＰ参加阻止要請

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加反対を訴えるＪＡ長野中央会などは十二日、東京都内で県関係国会議員を招いた要請集会を開き、ＴＰＰへの交渉参加阻止を求めた。

　国会議員は自民、民主、みんなの党から計十一人が参加。この日都内であったＴＰＰの全国集会のために上京した県内のＪＡ関係者ら百二十人が出席した。

　要請集会では、中央会の大槻憲雄会長が「ＴＰＰ交渉参加阻止に尽力を」と要請したのに対し、各国会議員がそれぞれの意見を表明した。

　自民党県連会長の吉田博美参院議員（長野選挙区）は「守るべきものは国益。農業や農村社会を守ることに全力で取り組む」と述べた。小坂憲次参院議員（比例）は、衆院選で自民党が掲げた「聖域なき関税撤廃に反対」などの六項目を挙げ「仮に交渉参加が決まったとしても、戦いは終わらない。六項目を守れるよう態勢を強化しないといけない」と先を見据えた。

　民主党の寺島義幸衆院議員（長野３区）は「六項目が担保されていない中での交渉参加はいかがなものか。安倍首相には、おごりが出てきている」と批判した。

　衆院選で党の公約に参加推進が明記されていたみんなの党の井出庸生衆院議員（比例）も出席。「日本が主導権が取れるなら参加は良いが、満員電車に駆け込もうとしている状況。今の国会の流れにはじくじたる思いがある」と、自身の考えを説明した。集会に参加した須坂市のリンゴ農家植木信博さん（４２）は「交渉の中身が分からないので不安。安心して今後も農業を続けていけるようにしてほしい」と訴えた。

　（小西数紀）