東電と関電の送電工事で談合疑い 立ち入り検査

3月13日 11時47分

東京電力と関西電力の送電設備の工事で、電力会社のグループ企業などおよそ３０社が、受注する業者を話し合いで決める談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで１３日朝から各社の関係先を一斉に立ち入り検査しています。

立ち入り検査を受けているのは、東京電力のグループ企業で東京・港区の関電工と関西電力のグループ企業で大阪・北区の「きんでん」と「かんでんエンジニアリング」などおよそ３０社です。
関係者によりますと、各社は数年前から東京電力と関西電力が発注する地中の送電線や配電線など送電設備の工事で、受注する業者を話し合って決める談合を繰り返していた疑いがあるということです。
両社の地中の送電設備工事の発注額は年間１００億円に上り、立ち入り検査を受けた各社でシェアの大半を占めているということで公正取引委員会は今後、実態の解明を進めることにしています。
３社はいずれも「調査には全面的に協力したい」と話しています。
送電設備を巡っては、去年１１月、地上や鉄塔の送電線の工事で電力会社のグループ企業などが談合を行っていた疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けています。