献金問題が発覚した森田氏。どう対処するか（クリックで拡大）

　千葉県知事選で初当選した元衆院議員の森田健作氏（５９）に、違法献金問題が発覚した。自身が代表を務める政治団体が２００５年と０６年、外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超える企業から献金を受けていたのだ。改正前の政治資金規正法（企業・団体献金の外資規制）に抵触した可能性もあり、森田氏の事務所でも事実関係を調べている。

　問題が浮上したのは、自民党東京都衆議院選挙区第２支部。森田氏は現在も同支部の支部長を務めているが、この支部の政治資金収支報告書を見ると、大手ディスカウント店「ドン・キホーテ」から、０４年に５００万円、０５年に６５０万円、０６年に３６０万円、０７年に３６０万円の企業献金を受けている。

　東証・株式分布状況調査によると、同社は外国法人の持ち株比率が０５年は５０．６２％、０６年は５１．８２％となっており、これは０６年１２月に緩和されるまで禁止されていた政治資金規正法２２条の５（企業・団体献金の外資規制）に抵触する可能性があるのだ。

　同条項は日本の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを防止するため設けられていたが、「証券取引の国際化」などの理由で、（１）日本国内の法人（２）株式上場が連続５年以上−という２条件を満たせば、外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超える企業でも献金できるよう緩和された。

　総務省政治資金課によると、同法違反は「３年以下の禁固または５０万円以下の罰金」で、時効は３年。０６年については時効前の可能性がある。

　今回の問題について森田事務所では「（ドン・キホーテからの企業献金は）通常の政治寄付。当時、会社の株主構成など知るはずもなく、政治資金規正法に違反するものでないと思料する。改正前の寄付であり、事実関係を調べたうえで、返還の要否も含めて専門家と相談して適切に対応したい」と文書で回答した。