［政治］【主張】独立回復の日　主権守り抜く覚悟新たに＋（1/2ページ）（2013.3.13 03:24）

　サンフランシスコ講和条約の発効から６１年の今年４月２８日を「主権回復の日」とし、政府主催の式典を開くことが閣議決定された。式典には、天皇、皇后両陛下も出席される。

　敗戦国の日本が占領体制から脱し、独立を回復した日である。この事実を思い起こし、国際社会での日本の責任ある貢献の意義を再確認しようという安倍晋三政権の姿勢を評価したい。

　主権とは、自国の意思で国民や領土を統治するという国家が持つ絶対的な権利を意味する。近年、日本の主権を脅かされる深刻な事態が国の周辺で起きている。

　日本固有の領土である尖閣諸島の奪取を狙う中国は、領海、領空侵犯に加え、今年に入り、中国艦が海上自衛隊の護衛艦に危険なレーダー照射を加えてきた。

　民主党政権は尖閣諸島を国有化したものの、沖縄県の無人島で予定されていた日米合同の離島奪還訓練をやめさせたり、中国艦を警戒する海自艦艇の行動を控えさせたりして、中国に過度の配慮をしてきた。それがかえって、つけ入るスキを中国に与えた。

　安倍政権は、海自艦や海上保安庁の巡視船による領域警備をさらに強化してほしい。尖閣周辺の守りを固め、中国の尖閣奪取の狙いを封じることは、国家の重要な主権行使の一つである。