日本経済をボロボロにする人々

　お役人という生き物は言うまでもなく税金を食い物にして生きているクズである。しかも仕事は楽で消防や警察のような命をかけるリスクもない。そのくせいして高額な給料をもらい、挙句の果てに自己弁護のための屁理屈を沢山並べて自己正当化するのが特徴である。
　すなわち感覚が狂っていて、国民は自分達の福祉を充実させるための苗床か何かと勘違いしている節がある。財源がなくなると自分達の高い給料を維持するために増税しろと主張し、それが当然の行為だと思い込む。そのくせして自分達の高い給料を削る気はなく、高い給料と異常に高い年金を維持するための機能を続ける屁理屈が大好きなのも特徴だ。
　震災復興増税の案なんか支払っている税金を一律で１割値上げしようとするもので、リスクを取っている金持ちほど痛い思いをする。ただでさえいつ破綻するかもわからないリスクを負いながら、金持ちは莫大な税金を払わされているのに、更に税金をかけろと平気で言ってのけるのが税金で食っている公務員の感覚だろう。
　ノーリスクで能力以上の高給をもらっているお役所の人間の狂った感覚だと、頭を働かせることなく過ごしているせいなのか、こういうおかしなことを主張する。

　これだけ日本全体への影響が大きい災害だったにも関わらず、こんな事やこんな事（※）を書いて、なるべく復興への個人的な負担を少なくしようとする人たちを見ていると、自分に関係する部分だけが大事で、それ以外は全部他人事という人たちは、たくさんいるだろうと思います。

　その言葉（自分に関係する部分が大事）はそのまま被災地に返してやりたいぐらいだ。あんな過疎地で将来性もゼロの地域ばかりであるのに復興しても意味がない。税金の無駄遣いも甚だしい。この公務員はそんなに被災地住民のために土地の造成や新築住宅まで税金で建ててあげたいのだろうか？ならばの公務員が率先して高すぎる報酬を大幅カットして、その分を被災地に勝手に回せばいいだけだ。
　公務員というのは感覚的に相当に狂っている。常に自分達の既得権は保持し続け、足りない分は増税で補うことが正しいという感覚になっているのは言うまでもないことだ。足りなければとりあえず増税。自分達の高額報酬や高額退職金や高額年金を削ることには絶対に考えが至らない。

　そもそも復興費用に２３兆円なんて必要ないことで、明らかに焼け太りのバラマキである。とくに宮城県の出した復興の試算なんて完全に舐めているのは一目で分かることだ。まさに自分に関係する部分だけが大事でそれ以外は全部他人事と言いたいがごとくふざけた復興の試算である。どうせ見ているだろうから、このお役所の公務員のために宮城県の出している復興の試算がいかにおかしいかを書く。

　住宅の高台移転費や防潮堤整備費など公共土木施設分野が２兆４３２０億円、がれき処理費を含む環境生活衛生分野が１兆２２６０億円、漁港復旧費など農林水産分野が１兆１３６０億円となった。企業誘致の促進事業費を含む経済商工観光分野は４８６０億円。県立学校再建費など教育分野は２２７０億円、仮設診療所整備費など保健福祉医療分野は１１７０億円とそれぞれ算出した。中略。市町村分は、仙台市が５年間の復旧・復興事業費として試算した１兆円のほか、高台移転や土地区画整理、防災緑地整備などに要する８５９１億円を盛り込んでいる。放射線被害が拡大したり、ＪＲ復旧費に県負担が発生したりすれば、額はさらに増える。

　↑これが宮城県の出鱈目な主張だ。以下は自分の書いたコピペ。
　過去に宮城県の高台建設を大まかに試算したが、必要な費用は１兆円ちょっとで十分である。公共土木だって１０００億も必要ない。まさか新しく立派な港湾でも作るとでも言うのか？そして高台に移転させれば水産関連工場や市場や漁港周辺以外に防潮堤の建設は必要ない。この費用だってたかが知れている。
　瓦礫の撤去と環境生活衛生分野に１兆２２６０億円なんて書いているが、こんな莫大な費用なんて必要ない。いったいどこにそんな莫大な費用が必要なのか！多く見積もっても半分以下の費用で十分におつりがくる。その他農林水産や漁港復旧費のどこに１兆１３６０億円も必要なのか！
　その他企業誘致の費用まで用意しろだなどとは冗談も程ほどにしてもらいたい。県立の学校の再建費も２２７０億円なんて理解できない数字だ。仙台市はまだしも、過疎地は生徒数も多くなさそうだしコンパクトに作れば１校あたり１０億円もかからない。場合によっては高校は統廃合すればいいだけのことだ。

　そして土地の造成に関する自分の記述。
　まさにお役所的見積もりと言ったところだろう。営業利益が売上の半分に達するような公共投資の感覚が抜け切れていないとしか思えない試算になっている。
　高台移転に４２５０億円で１３９００戸分の造成だとすると、１件あたり３０５７万円。１件あたり約１６８坪。道路の造成を多めに４割と考えても１件あたり平均１００坪の造成規模となる。それ以外の区画整理は１件あたり２０３１万円の造成費用となる。１件あたりの造成面積は道路を除いて１００坪前後の試算になっている印象だ。その他道路や鉄道や上水や下水や送電なども含めた総合的な費用を試算したのだろうと勝手に想像する。その金額が２兆１０７９億円にも及ぶのだそうだ。
　だいたい１区画１００坪を想定していること自体が舐め切っている。税金で造成してあげるのにも疑問なのに、１区画が１００坪では他の国民を愚弄しているとしか思えない。
　高台だって１件あたり３０００万円もかかるだろうか？軟弱地盤を作らないために盛り土はしないとしても、２３３万坪の造成費に４２５０億円も本当にかかるのだろうか？こういう大規模開発はスケールメリットが働くから確実に坪単価の造成費は安くなるはずだし、水道管や下水管も一から作れば費用は通常より安くなる。俺の経験ではたぶん坪６万円ぐらいだが、実際には地形によって大きく試算も変わるから、とりあえずかなり多く見積もって坪単価１０万円だとしても２３３０億円で済む。その他の造成地も山林などの高台でなければもっと安いから、多く見積もって８万円だとしても４０００億円ぐらい。これだけで２種類の造成費用が４０００億円弱は宮城県の試算より少なくて済む。
　税金で造成してもらうくせに１件あたり１００坪は完全に舐め腐っているから、平均で５０坪でも十分だろう。だから造成地の面積は更に半分にできるはずだ。道路についても３２２３億円もかかるだろうか？生活道路は国道なんかと違って頑丈に作る必要はない。しかも土地買収で道路建設が遅れて費用が膨らみ続ける公共投資とは違うはずだから、スケールメリットもプラスして土木用の建設機器を効率よく使うことが可能である。高架ならまだしも、ほとんどはアスファルトとコンクリさえあればなんとかなる生活道路のはずであり、坪単価も２万円前後で済むはずだ。一部橋などの高架があったとして、とりあえず多めに見積もり坪５万円としても、３００万坪ぐらいの道路建設に必要な費用は１５００億円。これも造成地を減らせばもっと少なくできる。

　どう計算してみても、被災者という弱者を装って焼け太りしようとしているようにしか見えないが、これを見てもお役所の公務員は復興増税に納得するのだろうか？そんなにモンスター化している被災地のために金を恵んでやりたいのなら、この公務員が勝手に実践すればいい。ノーリスクで身分不相応の高い報酬をもらっているのだから喜んでできるはずだ。
　それにしても５年間で１９兆円というふざけたバラマキが決まったわけだが、これは被災地の土地区画整理や被災住民の集団移転など新たな街づくりの事業に８兆〜９兆円、就業・就学支援や水産業の基盤整備など「暮らし再生」事業に３兆円を見積もった。そうで、談合による地元業者へのバラマキや被災者へのバラマキは凄いことになりそうだ。
　そもそも土地区画整理だけだったら８兆〜９兆円なんて必要はない。せいぜい３兆〜４兆円あれば十分におつりがくる。全壊と半壊合わせて２４万戸。つまり９兆円で土地区画整理するということは、単純計算で１件あたり３７５０万円を見込んでいるということになる。まさに納税者をバカにした行為で、たかが土地造成のどこにそんな莫大な費用が必要になるのかという話だ。いかにも新築まで被災者にプレゼントしてあげようとしているとしか思えない試算だ。しかもこの単純計算は半壊を含んでいて、浦安などの傾いた家なども土地の造成など必要ないことから、実際には２４万戸分の造成はいらない。せいぜい１５万戸がいいところだろう。そう考えれば１件あたり６０００万円にまで膨れ上がることになる。土地の造成に１件あたり６０００万円もかかるわけがない。
　更に水産業や就業・就学のどこをどう計算すると３兆円になるのか。被害漁船が２万３０００隻だとしても１隻あたり１０００万円以下だから、これだけでも２３００億円でしかない。漁港も破損した部分を修正して既存の物を使えば何ら問題ない。水産関係の工場だって５００億円も必要ないだろう。就業就学もかなり大目に見積もって困っている人が２０万人いると見込んで考えても、１人あたり１００万円かかったと仮定して２０００億円でしかない。全くもってふざけたバラマキである。
　別に公務員に限った話ではないが、思考停止の変な同情心で被災地のワガママを聞いていたらブラックホールに金を注ぎ込むことになる。人間はそれだけ欲深く、楽して資金が得られるならいくらでも弱者を演じて見せるのは生活保護や高齢者を見ていればわかるものだ。弱者だの地域間格差解消だのと同情ばかりしていたから国の財政がおかしくなったのだ。人のことを頭を働かせずに批判するこのお役所公務員もいい加減に目を覚ましたらいかがだろうか？こういう偽善者がモンスターを生み出して焼け太りさせ、そして税金の無駄遣いを正当化するのだ。税金で高給をもらうだけのお役所職員という偏見を込めて書くが、こういう人間こそ民間の大変さがわかっていないのだろう。ぬるま湯につかっているから世の中偽善で成り立たないことが分からない。それが公務員でも最も俺が嫌いなお役所公務員という生き物だ。



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　８０年代後半、超円高、デフレ、不景気。これらの理由により日銀が安易に金融緩和をやって超巨大バブルを引き起こした。資産価格がとてつもない価格にまで上昇したバブル末期にようやく物価上昇に火が噴き出した。このまま金融緩和を続ければハイパーインフレ（月５０％、年率１３０００％ではない）が起こってしまうかもしれないから、金融を引き締める方向に舵を切って巨額の不良債権を生み出してしまったのは言うまでもない。
　その後は超金融緩和をやりながら国債を刷って刷って刷りまくって無駄にばら撒いてしまい、借金ばかりが膨らんでしまった。金融緩和が効いたのは国債だけで、世界に先駆けて国債バブルを生み出してしまった。今や金融機関が大量に国債を高値掴みして身動きとれない状態になってしまった。

　アメリカでもITバブルという局地的なバブルが発生。それが崩壊後に物価上昇がどんどん弱くなり、デフレを恐れたFRBが安易な金融緩和をやってしまい、これが住宅バブルを生み出した。そして日本と同様にバブルがかなり大きくなってから物価の上昇が始まってしまったのは記憶に新しい。
　グリーンスパンも日本のようになるのを恐れて金融緩和をやったことが住宅バブルを生み出したのだと認めている。その後はオバマ政権がバラマキをやるために国債を大量発行して失業率で見たら事実上の失敗。少なくともオバマの理想にはならなかった。そして日本の金融政策や財政政策の失敗をバカにしながらも、結果的にアメリカも日本と同様なことをやってしまった。そして再び超金融緩和をやって国債バブルを日本と同様に生み出してしまったのは言うまでもない。

　物価を金融政策でコントロールしてやろうという社会主義政策によって数々のバブルを引き起こし、景気対策と称して衆愚政治をやったことで国債を積み増してそれを金融機関が引き受ける。そしてS＆Pの米国債格下げ。アメリカは日本に遅れて見事なまでに猿真似をやってくれたのだ。
　現在のFRB議長のバーナンキはインフレターゲット論者で、自分の理論に乗っ取って金融政策をやってきたのだろうが、やっていることはまるっきり日本と同じと言ってもいい。結果的に金融緩和は新興国に資金を誘導させ、新興国も目先の景気ばかり追いかけたせいでドル買い自国通貨売りでマネーをジャブジャブにさせ、そこで買ったドルが遠回りで米国債を買い支える。
　結局は国内で金融緩和の効果が薄く、そして資金をジャブジャブにしたツケがインフレに火が付きだしている現在、大きな問題になり出している。アメリカの金融機関がどれぐらい米国債を抱えているかは知らないが、日本を見れば、みんなで大量に高値掴みをしている。こういう状況でインフレが現実化すると、金利が上昇してしまう。そして減損処理せずに損失を隠しても預金金利が上がり出せば問題が表面化することになる。
　これこそ最悪のジレンマであり、インフレが起きているのを抑えようとすれば、金利が上昇して金融危機に発展する。そして世界恐慌になってしまうと予想される。金融危機を避けるために日銀がインフレなのに国債を買い支えれば、それはインフレを更に暴走させる結果になる。もう一つの方法として、預金封鎖という手段で金融危機を起こすことなく財産を没収するという強行手段がある。
　いずれの選択も最悪で、このまま何も手を打たずにいるといずれかの状況に陥ることになるだろうと予想する。米国債の格下げそのものは大きな問題ではない。問題なのは主要先進国のどこかの国債に火がつくことによって信用が崩壊してしまうことだ。今更説明するまでもないことだが、金融は信用で成り立っている。それ故に問題が連鎖する可能性はゼロではない。
　一番安易で簡単な方法は一つ。とにかく世界中で札を刷って刷って刷りまくる。インフレが起きていようが関係なく国債を買い支える。そういう未来が起きないことを祈りたいが、一部の国を除いて先進国の多くは不動産バブルを生み、その後に国債を増やし過ぎた。この時になってツケは必ず後からくることを、ようやく認識する時がくるだろう。

　人間とは同じ過ちを繰り返す。過去の歴史に学べばこれは間違いない。挙句の果てに経常収支が黒字だから国債をいくら発行しても問題ないとか、自国通貨建て国債で破綻した例はないなんて出鱈目を信じてしまう。もはやここまでくると宗教の世界だろう。国債も通貨もみんなが紙切れだと思うようになれば、その時点で破綻するという当たり前なことを、事が起きてから理解することになるだろう。

　参考：三橋貴明出鱈目理論２４



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　国債を刷って刷って刷りまくれ！なんて平気で適当なことを書く評論家は本屋にいくと腐るほどいることがよくわかる。廣宮孝信氏なんかはその象徴だろう。立ち読みでちょっとめくる程度しか読んだことはないが、明らかに三橋はこの人物に洗脳されていると思わせるものがある。そして、日本最強理論を展開する三橋の妄想にとって、ちょうど都合がよかったのだろう。しかし廣宮孝信氏という人物は金融というものを全く理解していないのがよくわかる。もちろん三橋氏についても同様である。だからこんなおかしなことを書くのだろう。

　「これ以上財政支出を続ければ、やがてインフレになる」論を論破していこう。（１２８ページ）

　なんてことを恥知らずにも書けてしまうのが日本マンセーのネットウヨクの特徴でもある。バブル発生のメカニズムや不良債権発生のメカニズムみたいなものを理解していれば、安易な金融緩和は必ずひずみが生まれ、それを埋め合わせるには不良債権処理をするか、あるいは実需価格がバブルで膨らんだ投機価格に追いつかなければならないほどのインフレにしてしまう以外にない。いずれの場合でも経済には大きなダメージを与えることになる。
　とくに、現在は政府債務が大きく膨らんでおり、金融機関の保有する国債も物凄く膨らんでいる。明らかに今までにない状況であり、資産の偏りによるリスクが大きくなっている。国債を発行し続ければ、このリスクがどんどん膨らんでいくことになる。そしてインフレが発生して金利が上昇をし出せば減損処理を余儀なくされる。金融機関の持っている公債の資産が大きく膨らんでいるから、この不良債権は金融恐慌を引き起こす危険すらある。そうなると、インフレが発生しているのに日銀が金利を低く抑えるために国債を買い支えなくては金融恐慌を防げなくなる。つまり国債を発行しすぎて困ることはインフレ後に発生するのだ。それを分からないから悠長にこんなことを書く。

　国債を発行するという仕組みには、もうひとついいことがある。好景気になった場合だ。
　政府には税収がどんどん入ってくる。しかも、インフレになってきている。こうした場合、政府は支出してはいけない。政府の支出は需要創出である。インフレで供給が足りない状況で需要を増やしてしまうことになり、火に油を注ぐ形になってしまうのだ。いくら税収が入ってこようが、使ってはいけない。（１２９〜１３０ページ）

　この論は、バブルが発生してもインフレ率が大きく上がっていない状況でなら成り立つが、問題は本格的にインフレ経済になりだした時だ。バブルという名の一時的快楽のあとに起こることは、投機によって上がった資産価格が実需価格になるまで暴走するはずのインフレである。
　一般的に住宅は年収の５倍と言われているそうだが、仮にこの理屈が正しいと仮定して考えると、超金融緩和でお金を刷って刷って刷りまくったあとに何が起こるかと言えば、高い確率でバブルだろう。８０年代後半の時の日本も、ＩＴバブル崩壊後のアメリカも、物価がデフレになることを恐れて金融緩和を安易にやったことでバブルが発生してしまった。なぜお金を刷るとバブルになるかと言えば、物で満たされて買う物がなくなると、希少価値のある土地や株のような、がさばることなくいくらでも貯め込めることのできる資産を買うからである。
　物価が上昇しないのに資産価格だけが上がると、当然給料は上がらない。上がるのは不動産・建設や金融などのバブルで儲かる企業の社員ぐらいだろう。そうなるとやがて住宅を買える人がいなくなる。住宅を買える人がいなくなって買い手がいなくなれば、バブルが崩壊する。今まで資産価格が上昇することを前提として貸しこんでいた金融機関も、それが幻想と分かれば、不良債権が生まれるのを恐れて一気に貸し渋りに走る。そうなったら完全にバブルは崩壊することになる。これを防ぐ方法は一つしかない。住宅価格が１０倍になったのなら、国民の所得も１０倍にする必要が出てくる。つまりインフレを引き起こさないと不良債権が生まれることになる。
　そして現在バブルが発生しているのは日本国債という固定金利の資産であり、住宅や証券に代表される資産ではない。そして１％台前半の金利がこれだけ長く続いているということは、それだけ多くの金融機関が高値で国債を買いこんでいるという証拠でもある。
　不動産や証券による不良債権なら政府が公的資金を注入すれば自己資本比率は回復するが、日本国債の場合は元々がBIS規制の自己資本比率の分母に当たる、リスクアセットに組み込む金額はゼロ、つまりリスクウェイトゼロであり、不動産担保の貸し出しなんかよりも遥かに大きいレバレッジがかけられている。シングルAに格下げされれば２０％をリスクアセットに加えることになるが、これも自国の国債だとさじ加減ができて据え置きにすることも許されるためにリスクがなかなか顕在化しないでバブルを更に大きくする。しかもこのバブルで発生する不良債権処理はソブリンリスクによるものだから、公的資金の注入をするにしても、資金調達方法が日銀の国債引き受けしかない。なにしろ国債が不良債権化していて本来の引き受け手である金融機関が買い込むことができない状況になっているのだ。
　このようにインフレになっているのに日銀が引き受けたら、インフレ状態でも更なる金融緩和をやっているのと同じであり、ますますインフレに拍車がかかる。その時の社会情勢次第では、日本人が円通貨そのものを全く使わなくなり、インフレが止まらなくなることも十分あり得る。しょせんはただの紙切れだから、信用崩壊が暴走したらどこまで価値が落ちるかわかったものではない。そのことを全く理解していない三橋は恥知らずにもこういう結論を導き出す。

　インフレになれば、国債を償還すればいいだけなのに、ハイパーインフレを招くなどと危機感を煽るのは、もはや寝言である。だいいちハイパーインフレーションの定義は、年率１万３０００％だ。戦後の焼け野原の日本でさえ、たった３６０％。その４０倍ものインフレに日本にやってくると、真顔で吹聴していることにほかならないのだ。ここまでくると、まともに取り合う前に、「お気の毒様」とすら言いたくなる。（１３０〜１３１ページ）

　インフレになれば国債を償還すればいい。確かに国債が暴落していなければその通りだ。しかし金融機関が国債を大量に買い込んでいる現在、１％台の金利で国債を高値掴みしている状態で暴落したら不良債権が山積みされていることになる。税収だけですべてを賄える状況ならばそれでもまだましだが、国債発行額が常識を超えていて、その償還のための資金調達に高い金利を設定しなくてはならない状態で上手くいくはずもなく、更に金融機関が不良債権をいっぱい抱え込んでいたら国債償還どころの話ではなく、国債をどんどん発行して日銀に引き受けてもらわなくてはならなくなる。
　とくに郵貯銀行や簡易保険などは資産が国債に偏り過ぎている。もし国債の金利が上昇をしても、貯金の金利を据え置いたらもっと有利で安全な運用先があるから解約されることになる。だから金利を引き上げて貯金の流出を止める必要が出てくるわけだが、問題なのはここからだ。国債は基本的に固定金利であり、貯金の金利が上昇したら逆ザヤとなって大きな損を出して経営破綻することになる。それを防ぐには、デフォルト宣言して預貯金を封鎖して資産を没収するか、ハイパーインフレになることを覚悟してでも金利を引き下げてしまうしかない。
　そして何度も指摘するが、ハイパーインフレーションに定義はない。仮に１万３０００％以上をハイパーインフレだと仮定したとしても、それ以下だから大丈夫だなんて冗談は話にならない。なにしろ預金封鎖を行った状態でも３６０％のインフレが発生したのだ。しかもこれは年率であり、５年ぐらいの単位で見たら複利効果もあって物価は約１００倍。インフレ率１００００％だ。これでたったと言えるだろうか？１００万円が１万円の価値に５年でなることが「たった」だとしたら三橋の感覚はかなりおかしい。年率３６０％だとしても、物価は年間で４．６倍に跳ね上がっている。つまり１００万円の価値が１年で２１万７千円の価値に目減りするのだ。しかも預金封鎖されていて自由にお金を使えない状態でこれだけのインフレを起こされて、たった３６０％と主張しているのだ。
　真顔でこんなことを吹聴しているとしたら「お気の毒様」だ。バブルや不良債権の発生の原因と、金融恐慌とそれを防ぐためのプロセスで起きてしまう最も高い可能性を理解していれば、国債をいくら刷ってもインフレは発生しないなんて、冗談にもほどがあると分かるだろう。



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　東日本大震災によって引き起こされた福島第一原発事故後に次々と明らかになった原子力発電所の嘘はいくつかある。絶対に安全だと原発村は主張していたのに、それは完全に嘘だったことが露呈した。原発という発電システムは、一度でも事故を起こせば日本の狭い貴重な国土を消失させるほどの危険な物である以上は、０．０１％でもリスクがあったら絶対に作ってはならないものだ。
　そして原発の発電費用が一番安いというのも、事故後に次々と嘘がばれてしまった。核燃料サイクルなどを含めると１２円とか１３円になると推計され、実は一番費用が高かったというオチがついている。しかも福島第一原発事故の費用を含めると１kWhあたり１７円まで跳ね上がるという計算すらある。石炭が６〜８円ぐらいだと考えれば、実に倍以上の発電費用がかかることになる。
　こういった嘘が次々と分かり出しているのにもかかわらず、相変わらず原発村の藤沢数希氏と池田信夫氏は原発を肯定してる。別にそれだけなら個人的には大目に見てもよかったのだが、原発を擁護したいがために連日デマをネットで垂れ流し続けるようになってしまった。その捏造ぶりは森○卓郎に匹敵するレベルであり、明らかに一般人を偽物の専門知識で騙そうとしているのは目に余る。このブログはたぶん二人とも見ていないと思うから、さんざんこっちが出鱈目を指摘しても全く声が届かなかったのは残念でならない。少なくともコメントの書き込みの敷居が低い原発日記の藤沢氏にだけは必死にこのブログをアピールしたが、見ていないのか全く意に反さずデマを繰り返し書き続けていたのは悲しい思いがした。最後はトラックバックを承認しなくなったばかりか、コメントも承認しなくなってしまった。見たくないものにフタをしたかったのだろう。原発を推進するのは百歩譲って大目に見てもいい。しかし原発を擁護したいがためにデマはよくない。Ｎｅｗｔｏｎという科学雑誌を趣味で熟読してきたことや火力発電所関係で働いてきた自分から見れば、この二人のデマはすぐ分かるが、予備知識のない人が読めば信じてしまうことだろう。実際原発日記のコメントを見ると藤沢氏の明らかにおかしな主張を信じている人が思った以上に多いのも目に余る。このような捏造に騙されないためにも、今までの二人のおかしな主張をまとめ上げたいと思う。一人でもこの二人の捏造に洗脳されている人が減ることを祈る。

　東海地震は絶対に起こらないらしい

　まず浜岡原発を停止要請したのは記憶に新しいが、これについて文句をつけているのが池田信夫だ。地震が最も起こる可能性が高い浜岡原発を擁護するためにおかしな理屈を言ってのける。過去の記録では、東海地震は東南海地震と必ず連動して起きているから、だから東海地震は起きないという意味不明な理屈を書いている。
　確かに菅は地震が起きる可能性が高いからと言う理由ではあるが、本当の問題なのは浜岡原発の立地である。周りには人が沢山住んでいて、更に工場も多い。おまけに東と西を結ぶ東海道新幹線や東名高速道路や国道１号線や東海道線が浜岡原発の近くにあり、ここが事故を引き起こせば日本経済は福島第一原発事故の騒ぎどころの話ではなくなる。菅は地震が最も起こる可能性が高いからという理由をつけてはいたが、本当の問題は前述したとおりである。
　東海地震はすでに１５７年も起きておらず、いつ起きてもおかしくない状況になっている。過去の記録では東海地震が単独で起きたことがないと言っても、それはあくまで１０００年そこそこの単位の話であり、昔ほど記録漏れはある。過去１０００年そこそこでは東海地震が単独で起きていないとしても、自然の脅威に絶対なものがないことは東日本大震災で学んだはずだ。地震に絶対ということはあり得ず、東海地震が単独で起きる可能性は十分過ぎるほどある。
　今回のような大規模な津波は滅多にないが、過去の津波の記録を見ても局地的に大きな津波は起きている。その局地的な地震によって起きた津波の高さも今回の震災に匹敵するレベルのものもある。そして津波以外にも浜岡原発が脅威なのは、そこは活断層だらけの立地であるということだ。過去の地震の例から考えて、５０００ガル（1ガルは1センチメートル毎秒毎秒で、1秒間に1センチメートル毎秒（cm/s）の加速度として定義される）レベルの地震が起きても不思議ではない。宮城内陸地震では一関市で４０２２ガルを観測しており、１０００ガルに対応している浜岡原発がどこまで耐えられるかわかったものではないのだ。
　浜岡原発は立地の上でも災害のリスクの上でも最悪の場所に位置しているのは間違いないことである。しかも幸運なことに中部電力は浜岡原発を停止させても最大需要電力に耐えられる電力供給が可能なのだから、ますます浜岡原発の必要性は薄い。これらを考慮すれば、東海地震は絶対に起きないかのごとく希望的観測を語ってまで浜岡原発停止要請に反発することの愚かしさがよくわかるだろう。

　煤煙による死者を捏造する藤沢数希

　もっとおかしいは藤沢数希だ。下の図は、大気汚染の研究で非常に有名になった論文のグラフですが、化石燃料を燃やしてできる二酸化硫黄の濃度と死者数が非常にきれいに相関しています。10年後、20年後に癌の発生率がわずかに上昇するかもしれないという放射線の健康被害に対して、大気汚染は喘息の発作などで大気中の汚染濃度が上昇すればすぐに死亡者が増えるのが印象的ですね。なんて書きながら１９５２年のロンドンのスモッグのデータを出しておかしな説明をし出したのには目が点になった。
　原発を擁護したいがために、厳寒による暖房用石炭燃焼の増加に逆転層よる大気の安定が重なって起きたロンドンの昔のデータを持ち出して、だから化石燃料による発電は人を殺すとまで主張する。ここまでわけのわからない情報操作をやるほどに原発村の藤沢数希氏は追い込まれているとも言えよう。
　そもそも古い時代のロンドンを例に出すなんて論外だし、日本は過去の大気汚染の経験から有害ガス除去装置を設置する義務が法的に存在している。はっきり言って過去のイギリスと比べること自体がナンセンスであり、単純に原発を肯定したいがための屁理屈でしかない。中部電力なんか通常１基でも十分な電気集塵機が２基も設置されており、世界最低水準の煤煙濃度しか煙突から出していないことを理解していれば、こんな嘘はすぐわかる。煤煙測定も法律で義務付けられていて、データロガーに設置している記録紙の保存も義務付けられている。
　こういう今の日本の大気汚染防止のための努力を何もわかっていないのが藤沢数希と池田信夫である。この二人は呆れるほどに原子力をやめて化石燃料に切り替えると死亡者が増えると主張しているのだが、これを主張するとどんどん論理矛盾が起きてしまうのだから滑稽である。とくに原発の魅力に取りつかれている藤沢氏はひどい。そして最近ではこう主張する。

　WHOの調査によると、日本ではだいたい１万６千人〜２万人の人たちが毎年、大気汚染が原因で亡くなってしまいます。世界では２００万人ほどの人たちが大気汚染で毎年死んでしまいます。このうち自動車の排ガスが半分程度で、火力発電所の煤煙が３割程度です。アメリカでは石炭火力発電所からの大気汚染物質の影響で、毎年３万人程度が犠牲になっているといわれており、僕はかなり心配しておりました。
　日本の火力発電所の環境技術は非常に優秀だという話もあります。下の図は、電気事業連合会が日本の火力発電所の環境性能の優秀さをアピールするために作った資料です。多少割り引かないといけないと思いますが、アメリカより単位発電量当たりでは１０分の１程度のSOxやNOxしか出さないようです。しかし日本はアメリカよりも、圧倒的に人口密度が高いので、そのことも考慮する必要があるでしょう。

　なんてことを書いている。電気事業連合会が日本の火力発電の環境性能の優秀さをアピールするために作った資料とあるから多少割り引く必要があるとも書いているが、最近の測定機器は捏造が不可能になっている。昔は機械の中のある取り込み口を外して空気を入れたり、洗浄を行っている間は瞬間的に誤魔化すことが可能だったのは確かだが、化石燃料の燃焼は安定しているからそんな誤魔化しをする意味がない。割り引かなくても日本の火力発電所は大気汚染物質をあまり出していない。
　基本的に大気汚染物質は有害ガス除去装置を沢山設置すると濃度を低く抑えることができる。別に日本の技術が特別優れているとかそういう問題ではなく、いかに排煙防止のための設備投資を沢山したかの問題である。日本の火力発電の大気汚染が少ないのは、地域独占によって競争がないからほとんど意味のない設備投資が可能となる。これが結果的に大気汚染を世界で一番防止していることにつながっているだけの話だ。

　で、日本は火力発電による大気汚染は約２割ぐらいだとされている。だから藤沢氏は日本での大気汚染で死亡する人数を年間１８０００人と仮定し、このうち２割が火力発電による大気汚染だから３６００人が死んでいることになる。現在日本の原子力発電が全体の３割を占めていて、これを全部火力発電に置き換えると火力発電が６割から９割になる。だから原子力発電所を無くせば新たに大気汚染で１８００人が死んでしまうとまで書く。更にコメント欄を見てみると、こんな出鱈目を信じ切っている者が結構見受けられて幻滅させられる。
　確かに予備知識がない人ならこのデマに騙されそうだ。自分も火力発電所で働いたことがなければ騙されていたかもしれない。ならば藤沢氏が詳しそうな放射線はどうか？年間１ミリシーベルトの被ばくを受ける地域の人が年間１０ミリシーベルトの被曝をするようになったら、放射線によって癌で死ぬ人が１０倍に増えることになる。１００ミリシーベルトなら１００倍死ぬ人が増える。果たしてこの説明に藤沢氏は納得するだろうか？それぐらいひどい単純計算をしている自覚が藤沢氏にあるのだろうか？もちろん火力発電所が増えると死人が増えると勝手に妄想している池田信夫氏も同様だ。
　大気汚染も放射線も短時間でどれだけ高濃度や量の被害を受けるのかが一番の問題であり、放射線問題でよく使われるホットスポットと同じ理屈で説明すれば十分だろう。信号のある場所や踏切などでは大気汚染がひどいのは言うまでもない。自動車が最も大気汚染物質を垂れ流すのは加速時であり、どうしても汚染場所が偏りやすくなる。WHOの推定の数字がとりあえず正しいと仮定すると、大気汚染が原因で死亡する病気が起きるのは、主にこういう場所がきっかけになるだろう。もちろんタバコとの因果関係の方が大きそうで、どこまでが大気汚染による原因かは実際のところわからない。
　しかし火力発電の場合は煙突で一定以上の流速で空気を流し込むことが法律で決まっている。もちろん煙突の高さも法律で決められている。どうして煙突を通して大気汚染物質を流すのかと言えば、地上に降り注ぐ間に拡散させて濃度を低く抑えるためである。自動車のようにホットスポットができにくいような仕組にしていて人体に影響が出ないような配慮をしている。それなのに単純計算によって１８００人も死ぬ人間が増えると言ってのけるのだからたいしたものだ。
　しかしながら放射線の話の時はこういう単純計算はしていない。だったら大気汚染の時も放射線の時と同様に単純計算すべきでないことは分かっていたということだ。これを分かっていて原発を擁護するためにここまで見事に捏造する姿は末恐ろしさを感じてしまう。科学分野は予備知識のない人を騙すのは非常に簡単で、とくにわかったかのような数字を出すと科学に弱い人や予備知識のない人は信じやすい。中身のない数字を強調して現実から目を逸らして捏造する三橋貴明のインチキに洗脳されるのと同じ仕組だ。このように藤沢氏のデマにどれほどの人が信じ切ってしまったかを思うと恐ろしいものがある。

　石炭の輸入を増やしても採掘事故死はほとんど増えない

　石炭の火力発電を増やすと死人が増える。というもう一つの理由が石炭を採掘する時の事故らしい。これに関しては明らかに誤りである。炭鉱で死者が多いのは圧倒的に中国で、取れた石炭はほぼ全部国内で使い切っている。アメリカもほぼ全部国内で消費する。そんな中で石炭が余ってて他国に輸出できる国はオーストラリアとインドネシアで、日本はこの二カ国から８０％を輸入している。このうちオーストラリアは２００３年と２００５年の死者は０人で、１９９９年〜２００５年の年平均は２．８人に過ぎない。インドネシアに関してもおおむね１０人前後である。
　これなのに中国の炭鉱ではこれだけ死んでいるから日本が石炭を輸入すると死亡者がこれだけ増えるという理屈を展開して、原発は死者を出していないから素晴らしいものだとブログで宣伝している。
　更に池田氏なんて自動車事故は毎年５０００人死んでいるから原発は遥かに安全だなんてわけのわからない理屈まで展開する。そもそも自動車事故と原発事故は全く異なる次元のもので比べることも愚かしい。何故にここまでして原発をかばうのか理解に苦しむ。

　核燃料サイクルと高速増殖炉の関係

　原子力の燃料で使われるウランはほぼすべて２３５だが、高速増殖炉はウラン２３８をプルトニウムに変化させてMOX燃料を作り上げてしまう。ようするにプルトニウムを使うMOX燃料が、ウラン２３８を使ってプルトニウムをより増やして燃料を作れてしまう夢のエネルギーである。
　天然のウランは２３８が９９．２７５％を占める。２３５は０．７２％で残りが２３４。つまり、天然のウランはほぼすべてが２３８で占められている。原子力発電で使われるのは実質的に０．７２％しか存在しないウラン２３５だが、高速増殖炉は９９％以上を占めるウラン２３８を使うのだから、可採年数は数千年にまで増えることになる。つまり、天然のウランを数千年使い続けなければウラン資源が無くならないほどの量になって、実質的にエネルギー問題の大部分を解決できることになる。まさに夢の発電システムで、この夢に向かって物凄い予算が使われてしまうことになった。そしてこの夢が福島第一原発事故を拡大させることになる。
　ここに原発村の許せない欺瞞が浮かび上がる。アメリカでは使用済み核燃料を保管するためにドライキャスクが常識的に使われるようになった。しかし日本ではドライキャスクを使わずに燃料貯蔵プールで使用済み核燃料を保管しているのだが、その理由は高速増殖炉という夢をかなえるためである。つまりドライキャスクで使用済み核燃料を保管しておけば、停止中の福島第一原発の４号機の燃料貯蔵プールで水素爆発することはなかったのだが、ドライキャスクで保管をすると使用済み核燃料を再利用できなくなるために、結果的にリスクを高めてしまうことになってしまった。これこそ日本の原発には本当にヤバい問題があるという証明だろう。

　燃料を増殖させるには、プルトニウムから出てきた高速の中性子を減速させない冷却材が必要になる。ようするに消費した以上の燃料を生み出す高速増殖炉の「もんじゅ」は、単体の金属ナトリウムの液体を使う必要が出てくるのだが、これが実にやっかいで、ナトリウムの単体は水や酸素に触れると激しい反応のを引き起こす。
　更に恐ろしいことだが、高速増殖炉はナトリウムを高温にして水を蒸気にする。このような水と激しい反応を引き起こすナトリウムで蒸気を作ることがいかに危険かは科学者なら誰でもわかっていることだろう。安全に作ると伝熱効率が弱まるから実際には配管をあまり分厚くすることができない、極めて危ない炉である。原発大国のフランスが高速増殖炉の研究をやめてしまったのは、いかに夢の発電方法とはいえリスクがあまりにも高すぎるかを理解できたからだ。未だにこんな危ない高速増殖炉の研究を続けているのは日本だけであり、もはや他の国は高速増殖炉のリスクを理解している。日本の学者だってバカじゃないから非常に危険なものだとわかっているはずで、本音は実現不可能だと考えているだろう。このように、ほとんど実現不可能にもかかわらず極めて危険な核燃料サイクルによってのみ可能になる高速増殖炉の夢が、結果的に福島第一原発の停止中の４号機まで水素爆発を引き起こしたのである。まさに一度動き出したら必要がないとわかっても止まらない公共投資と同じで、これが４号機の爆発で被害を拡大させる間接的な元凶となってしまったのだ。

　もう終わったことをあれこれ言っても何も始まらないから、いつまでも高速増殖炉という夢のために燃料貯蔵プールに使用済み核燃料を保管するのはやめて、いますぐにでもドライキャスクに使用済み核燃料を移してしまった方がいいだろう。
　この使用済み核燃料は原子力発電所を使い続ける限りは増え続けることになる。しかもこの核のゴミを捨てる場所が未だに日本にはなく、この費用を現在１世帯当たり平均１０８円分を電気料金として密かに徴収して、１２．６兆円ほど核燃料の再処理費用が積み立てられている。これが将来１８．８兆円になり、核燃料の処理費用に使われる。しかも、この金額は今後も膨らみ続けると予想され、実際には予想の倍以上の処分費用になるかもしれない。もちろん核燃料サイクルなんて幻想をやめれば幾分は安くなると思われるが、今のところ不透明である。使用済み核燃料の中間貯蔵施設すらない状態で核のゴミを出し続けているのは異常な状態なことだが、それを世界中でやっているのだから笑えない。ちなみに日本では青森県のむつ市で中間貯蔵施設を建設中で、予定では２０１２年に稼働予定となってはいる。以上高速増殖炉という科学者の夢と使用済み核燃料という負債から転載。
　これはいまさら人に聞けない核燃料サイクルと日本の原発の本当にヤバい問題 −ためこまれる使用済み核燃料に対する皮肉で書かせてもらった。

　原発大国韓国の電気料金が安いのは嘘

　フランスは別格としても、韓国も割合的には原発大国と言えるかもしれない。そして韓国の電気料金が圧倒的に安いことに狂喜乱舞しているのが藤沢数希という人物だ。韓国では原発の稼働率が９割を超えているから電気料金が安いんだと強調したいようだが、韓国の電力会社は大赤字で税金によって補填しているだけに過ぎない。税金で赤字を補填しているのだから、グラフの電気料金なんて全く当てにならない。
　しかも原発の使用年数を６０年にしているからとか、もはや支離滅裂だ。稼働率が上がれば電気料金を少し引き下げる要因にはなるが、核のゴミを出し続けるだけの稼働年数増加は別の費用を増やすことにつながる。
　上でも書いていることだが、核のゴミの処理費用は原発を稼働させ続ける限りは増え続けることになる。そしてこの費用がどこまで膨らむのかも正確に計算できていないのだ。韓国も同様の悩みを抱えていることは想像に難しくなく、税金や使用済み核燃料処理を含めた電気代を考えれば決して安くはないと思われる。
　それに稼働率が高いということは別のリスクを生みやすくなる。水圧テストや安全弁封鎖テストはもちろんのこと、保守点検がおろそかになってもいいのだろうか？ただでさえ他国と違って日本は地震大国で、安全を無視してでも稼働率を上げることは別のリスクを上げることにもなる。
　何しろ福島第一原発の１号機では安全弁が正常に作動しなかったせいなのか、ベント弁を開ける危険な作業をやってしまった。常に最悪の事態を想定して水蒸気爆発や蒸気漏れを避けるためにも検査は絶対におろそかにはできないのだ。地震大国の日本ならなおさらである。

　人間の心理を理解できていない藤沢数希

　放射能は濃度が低ければそれほど危険ではない。確かに過去のデータから見た限りでは否定できない事実である。だから怖いのは放射能より人ですよ。科学的な思考ができない人の集団ほど厄介なものはありませんから。と書いたのだろう。藤沢氏に科学を語る資格はないが、大気汚染問題と違って原発の放射能に関しては正しい発言である。
　しかし問題なのは科学的なことではなく人の心理の方で、じゃあ藤沢は自分の子供に福島県産と名前のついた食べ物を与えるのかという話だ。いくら科学的に安全とわかっていても、それがわずか０．０１％でも確率が上がるとなれば心理的に拒否反応を引き起こす。科学的な思考以前の問題で、例え放射線や放射能物質に詳しい科学者だって自分の子供に福島県産や宮城県産や茨城県産と名前がついているだけで避けてしまうだろう。これをいちいち否定しても仕方がない。人間とはそういうものだ。
　安全と分かっていても日本にやってくる外国人は大きく減っている。どんなに科学的な根拠を示そうが、人の感情はそういうことではなかなか動かないものだ。いくら東日本大震災後にガソリンや食糧や生活必需品を買い占めるな。在庫はいくらでもあとから出てくると言ったところで民衆のパニックは止まらない。そういう前提で物事を考えなくては取り返しのつかない結果となる。そして人の心理は科学で語れないものでもある。大事なのはそういう心理状態にさせないことで、いくら理屈を並べても見えないものや分からないものに対して受け付けなくなるのが人間というものだ。藤沢氏は金融や国家財政について語っているのだから、この程度のことは分からないはずはない。

　というわけで今までの二人の発言をできる限りまとめ上げさせてもらった。こうして書きながら復習してみると、いかに信じられないような嘘や希望的観測を垂れ流していたかがよくわかる。冗談抜きでこの二人は原発関係者に金でももらっているんじゃないかとさえ疑いたくなったほどだ。
　原発は危険で国土を失う可能性はあるが、それでも動かせというのならまだいい。これはあくまで価値観の問題だからだ。しかし、ブログ読者を騙してまで事実を捏造するのは明らかに倫理に反する行為である。しかも捏造と分かっててデマを垂れ流しているとしか思えない部分が非常に多いようにも感じてしまう。原発を推進しようが勝手だが、そのためにデータを捏造するのはもうおしまいにしてもらいたい。
　それにしても北村隆司はこういう原発村のデマのどこが客観的だと言うのだろうか？ネットという便利なツールがある時代なのだから、この二人がいかに主観的で独善的かは理解できてもいいだろうに。



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　高岡蒼甫という人物がツイッターで韓流ブームにケチをつけたことで起きたこの騒動。確かに最近のテレビ局は昼間に韓国のドラマを大量に垂れ流しているのは否定のしようがない。とくにフジテレビは顕著な印象でもある。
　こうなったのには理由がある。昨今のテレビ局はネットの影響もあって収益力が大きく落ちてきているのは言うまでもないことだが、韓国のドラマはそんなテレビ局を手助けする一つの役割を果たしてくれている。何しろ放映権料が激安どころか無料だったりするわけで、ネットに広告料を奪われているテレビ局にとっては渡りに船となっているのだ。韓国側も放映権料で稼ぐのではなく、ドラマや韓国のタレントを知ってもらうことで関連商品の価値を引き上げようとしている。これは一つの戦略であり、決しておかしなことではない。

　日本だって異常に安い放映権料でアニメを輸出しているわけで、やっていることは似たようなものだ。とくにアニメの場合は無国籍なところもあって、結果的に他国のアニメ産業をかなり駆逐していると思われる。それ故に日本が異常に安い放映権料でアニメを輸出していることを文化の侵略だと主張している外国人だっているほどに凄い浸透力があるらしい。そしてアニメ会社は放映されることで海外の認知度が上がると関連グッズなどを売っているのだからしたたかである。
　ドラゴンボールなどは１話１０００ドルで放映権を得られたなんてことが昔の本に書かれていた記憶があるが、このおかげで世界中で関連商品を売ることに成功している。製作費は３０分もので１０００万円以上とか言われているから、それをたった１０００ドルで放映できるのは超価格破壊となる。
　実際問題として韓国はもちろんのこと、欧米のドラマは視聴率が全然取れない。だからゴールデンタイムに放映されることはほとんど皆無に等しいのが現状である。テレビ局的に見れば、放映権料がいくら安くても視聴率が取れないのではスポンサーがつきにくい。それゆえゴールデンタイムに放送されるドラマは、ほぼすべて日本産のものとなっているのが実情でもある。しかし時間つなぎ程度で十分な昼間の時間帯は安上がりな番組が多い。ワイドショーも適当に芸能人のスキャンダルを報道しているだけの印象だし、報道系も長々と政治分析をしているだけで中身は薄い。韓流ドラマも実際にはその程度の扱いでしかない位置づけだろう。
　ドラマはどうしてもお国柄が出てくるし、台詞と口があっていないのにも違和感があり、内容的にも見たいと思えるものではない。マスコミが韓流ブームを煽っていると言っても、テレビ局にとっては時間をつなげれば題材は何でもいいわけで、放映権料の安い韓国のドラマが選ばれやすいだけのことでしかない。

　韓国は日本だけではなくアジアを中心に世界で一生懸命に韓流ドラマを売っている。結果的にそれが韓国の宣伝になり、観光名所を紹介したり作り上げることにもつながっている。日本もそれを見習って、放映権料を無料にするなどして別のところで収益を上げることを考えた方がいいのではないだろうか？ドラマのロケで宣伝費などを稼いで放映権料に頼らない体制（←もうやっているかも？）を作るなど、やり方はいくらでもあるだろう。
　いずれにしても韓国や中国というだけで感情的になっていても仕方がない。日本人の潜在意識の中ではお隣の国で敵という感覚はなかなか抜けきれるものではない。結局のところ、もしこれが韓国ドラマではなくフランスのドラマだったらここまでの騒ぎにはならなかっただろう。



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　Ｓ＆Ｐに代表される格付け会社なんて必ずしも信用ならない機関ではある。何しろ日本国債を格下げしておきながら、日本と大差ないひどい財政状況のアメリカを一切格下げしない。その昔はサブプライムローンをトリプルＡという最高の格付けにしているなど、明らかにおかしな評価の仕方である。その点については格付け会社がおかしいのはわかる。
　しかしながら、経常収支黒字だからとか、債権国で外貨準備が多いから日本の格付けはおかしいとする論を三橋は以下のように書いている。

　確かに日本国債の格付けは、低すぎである。日本は世界最大の経常収支黒字国、債権国かつ外貨準備も（ムーディーズが格下げした２００２年当時は）世界最高だったのだ。現在でも極めて高水準である。いったいこれで、どうやれば破綻するというのだろうか。あくまでこの意見書を書いたのは、私ではなく、財務省である。（１１４ページ）

　格付け会社の評価基準がおかしいのは否定できない事実であるが、日本国債の格下げは俺から見たら妥当である。経常収支が黒字だからって、それは民間レベルの話であり、海外で稼いだ差額で絶対に日本国債を買う義務はない。債権国だからって、それで国債の信用が上がるわけではない。
　そもそも金利１％台前半なんていつまで続くかはわからない。そして格付けは破綻を想定しているわけではない。金利上昇で国債価格の下落の可能性を考えれば、逆ザヤを生んでしまう金融機関の国際保有比率の大きさから危険な商品であるのは明らかだ。
　外国人から見たら、国債暴落によって金利が上がり出せば、それは減損処理の金額を大きくする会計上のルールにより、自己資本比率が一気に低下して金融機関の破綻を招くかもしれない。更にその連鎖が臨界点を突破すれば、一斉に損切りをして金利の暴騰を生みかねない。それを防ぐために日銀が国債を買い支えれば、高い確率で円安を生んでいくことになる。そうなれば、表面上のデフォルトは発生しなくても、外国人から見たら円安で大損になる。
　仮に表面上の破綻はなくても、そういうリスクを考えれば格付け会社の日本国債の評価を下げるのは当然の話だろう。それなのにこんな変なことを書くのが三橋のクオリティーでもある。

　私に言わせれば、この文章を読んでいただくだけで、国債のデフォルト問題、要するに「このまま借金を重ねていけば、日本政府は破綻する」論に対する答えは、すでに決着しているのも同然である。日本の国債は、９５％が国内の投資家によって賄われ、しかも１００％円建てである。国債金利は極めて低く、安定的に消化されている。まして経常収支黒字国で世界最大の純債権国で、巨額の外貨準備を誇っている。何をどうすれば、日本国債の支払いが不能になる事態を招くことができるのか。（１１４ページ）

　１００％円建てだからなんだと言うのだ？自国通貨建てで破綻した国などいくらでもある。その破綻の仕方はさまざまであり、インフレを起こして実質破綻させるか、債務不履行の破綻をした例もある。結局、その時の政権にとって都合のよい選択をしているのであって、内国債でも破綻する。
　それに、国債の９５％が国内の投資家しか買っていないということは、別の視点から見たら外国人に日本国債は魅力も信用もないということだ。何しろ１％台前半の金利しかない。こんなもん買うぐらいなら、都心のオフィスビルを買った方が１００倍ましだ。つまり、国内投資家が買わなくなれば、確実に値段が下がって金利が上昇してしまうことを意味する。金融緩和のやりすぎによる国債バブルという副作用が発生していることは、外国人から見たらリスクの塊だろう。
　そして国内で安定的に長い間低金利で消化されているということは、いろんな金融機関が日本国債のバブルに踊り、見事なまでに高値掴みしている証拠でもある。リスクウェイトがゼロのせいで国債をどれだけ大量に買いあさっても自己資本比率が一切低下しないから、暴落しない限りは基本的にノーリスクである。だからこそ国債バブルが発生しやすい環境が発生してしまったのだろう。これは日本だけではなく世界中で似たようなことが起きている。日本と比べたら他国は深刻ではないが、いずれにしても新しいルールを作らなくてはソブリンリスクの爆発が起きた時に世界中が大混乱を起こすことになってしまう。それをわかっていないのが以下の文章だ。

　それどころか、Ｓ＆Ｐが最高格付けＡＡＡを与えている米国債や英国債よりも、日本国債のほうが金利が低いのだ。これを、格付け会社はどう説明するのだろうか。
　格付けが低いということは、よりデフォルトする可能性が高いはずだ。ところが、格付けが低い日本のほうが米英よりも信用が高いのである。全く解せないことになってしまう。（１１５ページ）

　金利が低いからこそ外国人から見たら信用できないのが分からないのだろうか？米英の国債よりも金利上昇リスク余地が大きい（つまり価格上昇余地がない）日本国債の方が格付けを下げるのは妥当だろう。それだけ日本人が金融緩和の効果もあって高値掴みをしている。日本国債ほど外国人が買わない国債も滅多にないが、それだけ日本の金融機関が高値掴みをしており、更に資産の偏りが大きなリスクを生んでいる。
　よく証券会社が株価の値段が上がると格下げしたりするが、あれは価額が高すぎるから下がる可能性の方が高いと見てやるものだ。もちろんＩＴバブルの時にソフトバンクの目標株価を１００万円にした会社もあるそうだから、あれも全く信用できないものではある。
　金融機関の資産の偏り、年金運用の資産偏り、これらが爆発を起こした場合は日銀が国債暴落を防ぐために買い支える可能性がある。そしてそれはインフレが発生していても実行されると思われる。金融恐慌よりはインフレを加速させてでも買い支えた方がいいと思えば、そういう選択肢をすることも有り得るからだ。当然円を刷りまくれば円安になっていく。そして外国人から見たら資産の評価額は確実に下がる。そんな国の国債が信用などあるわけがない。あったら国債の外国人保有比率がもっと高くてしかるべきだ。
　そして最後は日本でもっとも天下り先を作ることに関しては優秀な財務官僚の寝言をこう引用する。

　日本でもっとも優秀な人たちであるはずの財務官僚が、「日本国債はデフォルトなどしない」と太鼓判を押しているのに、なぜ相も変わらず「日本は破綻する」論が一人歩きしているのだろうか。（１１６ページ）

　本気で財務官僚が日本でもっとも優秀だとする理屈も意味がわからない。単純にペーパーテストが得意なだけで、あんなところに入省したら優秀だったかもしれない人も堕落することになる。そして政治家のワガママをいかを調整して資金をねん出し、そこからいかに自分達が合法的に潤うかを考えるだけの腐った組織の一員となる。
　退職金は税金が安いことを利用した天下りの渡り鳥が発生する。それもほぼ全部税金によって補われる。まるで国民は官僚の奴隷であるかのごとき税金をいかにふところに納めるかをばかりを考えるのだ。こんな奴らのどこが優秀なのだろうか？ずる賢さが優秀だというのならわかるが、財務官僚だって現在の国債発行額はやばいと思っているだろう。もちろん財務官僚と言ってもいろんな人がいるから、本気で大丈夫なんて思っているのもいるかもしれないが。



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　東日本大震災前から韓国は日本企業を呼び込むことに熱心だったが、最近は被災地復興と称して世界一高い法人税を更に引き上げようなんて冗談みたいなことを言い出していることもあり、多くの大企業は真剣に海外への移転を考え出している。しかも数々の労働規制などで縛りが多く、農家を守るために関税の撤廃もままならないのでは日本にいるというメリットがほとんどない。今の時代は企業が国を選ぶのであって、国は頭を下げる時代になっているのだ。
　日本の場合は出て行きたいなら出て行けと開き直るバカ評論家が非常に多く、国民の多くもそれに賛同するなど自分で自分のクビを占めている。それとは裏腹に、韓国の日本企業誘致のための優遇策は凄まじい。土地の使用料を最大５０年無料にしたり、法人税５年間免除。地方税に至っては１５年間免除する地域もある。そして韓国政府は何が重要かもわかっていて、法人税よりも雇用を生み出して、そこから税金を取るのが一番合理的であることも分かっているようだ。
　雇用が生まれれば失業対策などの費用も削れて社会不安も軽減され,当然犯罪も減る。しかも電気代が安く、その安くなった費用負担は税金で補われている。それがいいか悪いかはともかくとして、いかに韓国が大企業にフレンドリーかがよくわかる事例だろう。
　
　日本の場合はいろんな問題がある。法人税は世界で一番高く、それを更に引き上げようとしている。赤字の繰越欠損金は７年で１０年の韓国より短い。更に土地の使用料を５０年、地域によっては１００年も無料で貸し出してくれることを韓国側は約束している。このように税金を取ることしか考えない日本の税制とは大違いである。
　日本でも外資系企業優遇税制はたった１０〜１５％を５年間だけ優遇する話もかつてはあったが、韓国は５年間無税で最初から勝負になっていない。今やこの話も完全に消えており、むしろ増税しようとしているのだから韓国のように外資系企業を呼び込むことすら難しくなっている。
　関税についても原料の輸入に税金を今後一切かけないと約束して味の素を勧誘している。農家を守るために関税をかける日本とは違って、原材料を安く輸入できる韓国に魅力を感じるのは必然というものだろう。

　今からでも遅くはないから、モンスター化している被災地なんかのために不必要で莫大な復興費用を計上するために法人税を引き上げるのではなく、法人税を諸外国並かそれ以下に引き下げて、韓国のように企業の呼び込みをかけて雇用を作るように働きかけてるべきだし、それが政府本来の仕事のはずだ。税金を増やすことばかり考えて税率を引き上げ、それが結果的に税収を減らすなんてことになったら目も当てられない。更に失業者が増えて社会保障費が増えたら何のための税率引き上げなのかということになる。
　今更世界一高い法人税率を更に引き上げても、それは大企業の海外移転を促すことにつながってしまうだけで日本にとって何らメリットはない。そんなことをするのではなく、法人税を引き下げて一時的に税収が減ったとしても、長い目で見て税収が増えるように企業を誘致するのが今の世界の流れである。日本だけ世界の流れから逆の方向に向かっていて得するのが周辺諸国では、これほど日本国民をバカにした話はないのだ。



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　制度の欠陥をついて利益をあげるのは当然の話で、水戸インターでトラックがUターンするのは当然だし、もし自分がトラック野郎だったら同じことをするに決まっている。法律上何ら問題ないし、倫理的な問題だか悪用だか知らないが、制度の欠陥を利用するのは資本主義なら当然の話である。これをいちいち問題にする方が問題だろう。
　その他にも被災者は東北地方の高速道路の出入り口を利用すれば全国の高速道路が完全に無料化する制度にもなっている。そして当然被災者証明書の発行条件が曖昧にされたままであるから発行数が激増したのは言うまでもない。
　青森県３５万枚。岩手県４０万枚。宮城県９９万枚。福島県８５万枚。茨城県８７万枚。栃木県７万枚。合計３５３万枚（ＮＥＸＣＯ東日本調べ）。これが罹災証明書の発行枚数で、どう考えても被災者の数を遥かに凌駕している。そしてこの被災者が無料で使える分は税金で補われることになる。
　そもそも高速道路を建設した借金が残っている時点で一部無料化したり最大１０００円に抑えるなどは無理があった。麻生というバカや民主党政権が安易な思いつきでこういう大盤振る舞いをしたことで、フェリー業者が廃業するなどの現象が起こり、高速の特別料金が終わってフェリーの需要ができても、かつての業者はもはや事業は継続できない状態になっているなど、後々に問題が大きくなっている。まさに衆愚政治のオンパレードで歪みが大きくなってしまった。
　今回のことも同様で、利用者に倫理観を求めたり悪用するなと主張しても意味はない。一番の問題は衆愚政治によってできた歪みをわざわざ作り上げる政治家の安易な行動こそが最も大きな懸案である。
　そもそも高速道路建設の借金が残っている時点で無料化とか最大１０００円で済むとか、そして今回のような一部の人が完全無料化はやりすぎであり、後先を何も考えていない。確かに一部の人にとっては大喜びだろう。しかしそれを負担させられる方はから見ればとんでもない政策であることを考え直した方がいい。被災者だろうがなんだろうが同情心で特別扱いする必要などはない。やりすぎれば生活保護や給食費を支払わない家庭などを見てもモンスター化するのは経験済みである。こんな馬鹿げた制度は今すぐにでもやめてしまった方がいい。



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　ネバダ・レポートというＩＭＦが作成した日本再建プログラムというものがあるらしい。

　�公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット

　� 公務員の退職金は１００％すべてカット

　�年金は一律３０％カット、

　� 国債の利払いは、５〜１０年間停止

　� 消費税を２０％に引き上げ

　� 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ

　� 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５〜１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。

　� 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％〜４０％財産税として没収する。

　というものだそうだ。こういう眉唾な話はネタレベルだと思うし、半分はまともで半分はネタとしか思えない内容で支離滅裂だ。公務員の給料カットや退職金１００％カット。年金は一律３０％カット。というのは一部修正して賛成ではある。とくに年金の場合、一律３０％カットはまず不可能であり、やるのなら人口が増え続けることを前提にしていてネズミ講化している年金システムの大改革だろう。公務員でも職種によってはカットしない方がいい分野もあるし、努力や才能が左右される教職員などは何らかの差をつけるべきだろうと思っている。
　国債の利払いを停止するということも、これはある種のデフォルトである。こんなことをやったら金融恐慌に発展するだろう。明らかにやってはならない選択肢である。
　所得税の課税最低限引き下げは賛成である。日本の財政問題の一つは低所得層が全然税金を払っていないことも一つの要因である。消費税も５％と非常に低い状態であり、そのくせして年金や医療の保険料もやたらと安い。人口が増え続けることを前提としたネズミ講であり、こういう積み重ねが現在の財政状況を生み出している元凶にもなっている。
　資産税も問題外であり、持っているだけでコストになったら資産価格が大暴落して不良債権を生み出すことになる。１年限定だとしても、多くの企業や個人が資金ショートすることにもなりかねないとんでもない税金である。そしてそれが金融恐慌を引き起こす。更に預貯金に３０〜４０％の財産税を取ったら、間違いなく取り付け騒ぎになる。そうなったら国債が大暴落して金融機関が破綻して世界中がパニックになる。
　こういういい加減な内容に対して三橋はこう主張する。

　ＩＭＦは、国内の自国通貨建ての決済の問題など、一切管理していない。万が一、日本が財政破綻したとしても、国と、国債を保有している国内の銀行や投資家、すなわち日本が財政破綻したとしても、国と、国債を保有している国内の銀行や投資家、すなわち日本国民に限定された揉め事になるだろう。そこにＩＭＦの出る幕などない。なぜならすべて日本円の問題だからである。（１０６ページ）

　日本人の選択次第ですべての範囲のことが起きる可能性は常に流動的であり、ＩＭＦの管理下に陥ることも十分に有り得ることだ。何しろ日本人は身内の改革ができない情けない民族である。そして外国人に対しては弱腰で文句を言わない習性がある。それ故に、日本人自身が自分達自身で改革ができないと悟れば、日産自動車のようにカルロス・ゴーン社長が社内改革したのと同様に、外国人に改革を頼むことは何ら有り得ない話でもないだろう。
　日本人に三橋みたいな日本は世界最強という頭がお花畑がいっぱいいて、いつまでも幻想ばかり語って自分自身を改革できない連中が多いのならＩＭＦ管理下は一つの手段である。そしてＩＭＦの管理下に入った方が早く改革が進むだろうと個人的には勝手に想像する。みんながそう思えば日本人がそういう選択をしてＩＭＦの出る幕ができるのだ。



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　永遠のスランプで有名な田中芳樹氏が書いている創竜伝に竜堂４兄弟という主役達がいるのだが、この兄弟に対して官僚出身の高林健吾という人物が行った嫌がらせが停電や預金口座の封鎖などの社会的抹殺だった。そういう小説や漫画で出てきそうな嫌がらせが現実社会でおきているようである。

　最近テレビなどに出演して官僚の天下り撲滅や電力自由化を訴えている数少ない官僚で、最近では退職勧告をうけているなど、よくある嫌がらせを受けている。そして海江田にやめる気はないと伝えたらこういう仕打ちを受けてしまっているようだ。

　19：30前に外出先から帰宅したら停電。周囲のお宅は全て異常なし。東電に電話したらオペレーターが一時間で担当が来てくれると言ってくれた。後から別の男性が、停電が多発しているのでいつになるかわからないと言って来た。さっき電話したらあと二軒あるとのこと。すでに１時間40分経過。（古賀氏）

　ブレーカーは確認済み。既に二時間半経過。20分前に催促したら近くでの作業が終わったみたいだからこれから向かうとのこと。何分かかるかは道の混み具合次第とのこと。郊外の住宅地。道が混むことはないはずだけど。まだ来ません。東電さーん早くお願いします。（古賀氏）

　古賀さんの電話。東電の人間が古賀宅にきて、いましがた、電気がついたとのこと。だが「漏電の可能性があるので、オタクのリスクで電気を使用してください」と言われたようだ。これはどういうこと？？？？（東京新聞の人）

　こういう漫画や小説などの物語で起きそうな嫌がらせを東電がやったのか、あるいは東電と仲がいい経産省とグルなのかまではわからないが、状況証拠から考えて明らかに古賀氏のみを対象にしている低俗で陰湿ないじめであることは疑いようがない。
　官僚も東電も自分達のふところや福祉を維持することに必死なのは人間だからわからないまでもない。しかし、もはや時代は既得権を許してくれる時代ではないことを理解する時だろう。いつまでも電力会社に天下ることばかり考え、そして電力会社は自分達の利権をほしいままにしているのを改革する気がないのは明らかであり、それが今回の嫌がらせにつながっているのは明らかである。
　これは故意なら犯罪だろう。警察もこういうことを見逃してなんかいないで、本当にやるべきことをこういう時にこそ実行しなくてはならないだろう。でなければ何のための公権力かが分からなくなる。こういう悪質な不正があれば、どんな身分な人でも公平に裁かれる。という当たり前がなされてこそ民主主義社会ということを忘れないでほしい。

　参考：ガジェット通信



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