水産加工業の復旧 地域で大きな差

3月8日 20時1分

東日本大震災の発生からまもなく２年になりますが、津波で被害を受けた三陸沿岸の水産加工業者では、地域によって工場などの復旧のスピードに大きな差が生じていることが、ＮＨＫが行った調査で明らかになりました。

ＮＨＫでは、震災発生から２年を前に、青森県と岩手県、それに宮城県の水産加工業者、合わせて２１２社を対象に、復旧の現状についてアンケート調査を行い、およそ６０％に当たる１２９社から回答がありました。
このうち９０％を超える水産加工業者が、地震や津波によって工場に何らかの被害を受けていましたが、「工場の復旧状況」について尋ねたところ、「震災前の水準まで復旧している」と答えた業者は青森県が６７．８％だったのに対して、岩手県が４７．７％、宮城県が２４．５％にとどまっていました。
復旧の遅れの原因について聞いたところ、遅れが目立つ宮城県では、「インフラの整備不足」を原因に挙げる業者が５２％を占めていました。
「工場は復旧したが上下水道が使用できない。道路も復旧せず作業に制約がある」という答えや、「道路の高さが決まらず再建に支障を来している」という答えなどがありました。
一方、青森県や岩手県では、東京電力福島第一原発の事故による、いわゆる風評や失った販路などを復旧の遅れの原因に挙げる業者が目立ちました。
さらに、「売り上げが震災前よりも下回っている」と答えた業者の割合を県別に見ると、青森県が６０．７％、岩手県が７５％、宮城県が７８．９％となっていて、震災から２年近くたって、地域によってばらつきがあるインフラ整備などの差が、水産加工業者の復旧のスピードに影響していることが浮き彫りになりました。