ＪＡ福井県５連会長で、全国農政連の山田俊臣会長は１１日の定例会見で、安倍晋三首相に対して環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加反対を直接訴えた上で「７月には参院選が控えている。首相の（ＴＰＰに対する）考え方によっては（選挙協力について見直しも含め）検討しなければならない問題になる」と伝えたことを明らかにした。

　ＪＡグループは昨年１２月の衆院選では自民党を支援しているが、ＴＰＰの行方によっては次期参院選での選挙協力体制に影響が出る可能性があると示唆した形だ。

　山田会長は同農政連会長の立場で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長らと３月１日に官邸で安倍首相と会談。「ＴＰＰは関税撤廃が原則で国内農業を壊滅させる」として参加に反対する申し入れを行った。山田会長によると安倍首相は「国の基は農業である。だから守ります」と答えたという。

　しかしＪＡ全中はＴＰＰに関する日米の共同声明について「『全ての物品が交渉の対象とされる』と明記されていることから、聖域なき関税撤廃を前提にしたものとしか理解できない」との認識で、同８日に交渉参加反対に関する特別決議を採択している。

　会見で山田会長は「（先の衆院選では）我々は全力投球で自民党を支持してきた。（聖域なき関税撤廃を前提としないなどＴＰＰに関する）選挙公約をしっかり守ってもらわなければ困る。今後の経過によっては、（７月の参院選の協力関係について）どのように進むかを検討しなければならない」と述べ、あらためて断固反対の姿勢を強調した。