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2013年3月9日(土) 東奥日報 ニュース



■ 原子力防災計画策定遅れ/六ケ所

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 原発から30キロ圏の自治体が策定、修正を進めている原子力防災計画について、東北電力東通原発30キロ圏にある5市町村(東通、むつ、六ケ所、横浜、野辺地)のうち、六ケ所村が、国が期限としている18日には策定が間に合わない見通しとなった。防災計画の修正版を決定する原子力防災会議の日程が、村議会などによって調整がつかず、開催は今月下旬にずれ込む見込み。村では、防災対策に影響はない−としている。

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 原子力規制委員会は原子力災害指針の改定に伴い、原発半径30キロ圏の道府県と市町村に防災計画の策定、修正を3月18日までに行うよう求めていた。

 8日現在、地域防災計画原子力編の修正版を決定したのは県と東通村、むつ市。横浜町は11日、初めての策定作業となる野辺地町は18日に開く防災会議で合意が得られれば、計画決定に至るという。

 六ケ所村の戸田衛副村長は「村には既に原子力防災計画があり、一部修正するだけなので、(策定のずれ込みは)来年度以降の防災対策に影響はない」と説明した。

 規制委は、計画を策定する際の基本となる原子力災害指針の作業自体が遅れたことから、18日は策定期限ではなく、あくまでも目安−として、間に合わなくても問題視しない方針だ。

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