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名護漁協 普天間移設の埋め立て同意
3月11日 18時8分

名護漁協 普天間移設の埋め立て同意
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沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、移設予定地に漁業権を持つ地元の漁業協同組合は11日、臨時総会を開き、埋め立てへの同意を決めました。
ただ漁協側は、漁業補償を巡る協議がまとまらないかぎり、同意書は提出しない構えで、政府は、漁協側との協議も踏まえて、沖縄県に埋め立て申請を行う時期を判断することにしています。

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設予定地になっている名護市辺野古の沿岸部に漁業権を持つ名護漁協は、埋め立てに同意するかどうかを組合員に諮るため、11日に臨時総会を開きました。
そして無記名による投票の結果、委任状を含め、出席した組合員90人のうち88人が賛成、2人が反対で、3分の2以上が賛成の意思を示したことから、漁協として埋め立てに同意することを決めました。
そのうえで、漁業補償を巡る国との協議は古波蔵廣組合長ら理事会に一任しました。
これを受けて今後、漁業補償を巡る協議が本格化する見通しですが、漁協側は、協議がまとまらないかぎり、同意書を提出しない姿勢を示しています。
政府は、漁協の同意書がなくても沖縄県に埋め立て申請を行うことは可能だとしていますが、地元の理解を得ながら手続きを進めることにしており、漁協側との協議も踏まえて、申請の時期を判断することにしています。

知事「漁協の考え聞きたい」

沖縄県の仲井真知事は、訪問先の総務省で記者団に対し、アメリカ軍普天間基地の移設予定地に漁業権を持つ名護漁協が埋め立てに同意したことについて、「名護漁協は、前から移設にノーではなかった。漁協としての考えがあると思うので、一度話を聞いてみたい。いずれ、法律に基づく埋め立て申請を国が出してくることが想像できるが、県としては、結論を出すには小一年かかるという話なので、手続きを踏んで判断したい」と述べました。
また、仲井真知事は、安倍総理大臣が、11日の衆議院予算委員会で、沖縄県が求めている普天間基地の県外への移設は難しいという考えを示したことについて、「安倍総理は、どこならやさしいと思っているのか。辺野古沖への移設は、いろんな歴史がありすぎて、時間がかかるようになってしまっており、普天間基地を実質的に固定化することと変わらない」と述べました。
名護漁協の古波蔵廣組合長は、総会のあと、記者団に対し、「移設予定地は、もともとアメリカ軍の訓練で自由に漁ができないうえ、移設計画はいくら反対しても国策で進められており、結果的に一番損をするのは漁業者だ。安倍総理大臣も『県外移設は困難だ』と述べており、いよいよ移設は進むと組合員も思っている。組合員が後悔しないように国は補償してもらいたいし、納得がいく補償額でなければ同意書は出さない」と話していました。
また、組合員の男性は、「普天間基地をそのまま宜野湾市に置くのは危険だ。沖縄全体を考えて、どこが安全かといった場合に辺野古のほうがいいと思った。安全を考えれば、軍用機を飛ばすのは海の上のほうがいい」と話していました。
また、別の組合員の男性は、「普天間基地の移設に向けた本格的な動きが始まったと思った。辺野古へ基地が来ることに不安がないといえばうそになるが、同意はみんなで決めたことなので、自分としては納得している」と話していました。
一方、名護市の稲嶺進市長は、名護漁協が移設計画に伴う埋め立てに同意したことについて、「組合員の多くが同意に賛成したことは残念であると同時に、寂しく、悲しい。政府は今後も移設計画を進めるだろうが、仮に手続きが進んだとしても実際に事が前に進むことにはつながらない」と述べ、移設計画に反対する考えを改めて強調しました。

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