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2013年3月11日(月)
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大間原発の地質追加調査
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−ＰＲ−
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電源開発（Jパワー）は11日、大間町に建設を進めている大間原発の敷地および周辺の地質について、ボーリングや試掘溝（トレンチ）などの追加調査を行うと発表した。原子力規制委員会が策定を進める原発の新安全基準の骨子案は、地震や津波の評価を厳格化。地下深部までの構造を把握することなどを事業者に求めている。今回の調査は、先行して作業を進め、新基準への対応を急ぐことが狙い。準備が整い次第、月内にも調査に着手する。
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同原発をめぐっては、敷地内や周辺海域に活断層の存在を指摘する研究者の調査や分析が相次いでおり、規制委の田中俊一委員長も調査の必要性に言及している。
一方、同社はこれまで、敷地内および周辺海域の活断層について存在や原発に与える影響を否定。敷地内の破砕帯（活断層が繰り返し動いたことで、断層面で摩擦によって細かく砕かれた岩石などが帯状に分布している場所）も存在しない―としている。
今回の調査について同社本店の若松光希・土木技術総括マネージャーは、活断層の指摘を踏まえて行うものではないことを強調。同社は、調査データを拡充して、活断層の存在を否定し、耐震安全性にも問題はないとする主張の補強を図るとみられる。
ボーリングやトレンチは敷地内全体が対象で、複数の場所で行う。さらに、通常のボーリングに加え、地下深部の構造を調べるため、深さ約1500メートルまでの「大深度ボーリング」を初めて実施。敷地内外では、起振車を使って地下に振動を与え、跳ね返ってきた波を受振して地下深部の構造を調べる「弾性波探査」や、上空からレーザーを照射して地形を測量する作業も行う。
通常のボーリングは月内に着手。トレンチや大深度ボーリングなどは国の許認可が得られ次第、順次開始する。作業が終わり、評価結果が出るのは、早くても2014年後半になる見込み。現在、未定としている原発の運転開始時期にも影響を与えそうだ。
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