出生前診断の実態を調査　厚労相方針、４月以降

　田村憲久厚生労働相は１２日の記者会見で、妊婦の血液を使った新しい出生前診断が近く国内で始まることを受け、今後検査の実施件数や、検査に伴うカウンセリングの実施状況を調査していく方針を明らかにした。

　政府としての実態把握や、支援体制の検討材料にするのが目的。新出生前診断以外に、従来行われてきた出生前診断である母体血清マーカー検査や羊水検査なども調査対象に加える。出生前診断を対象にした国の調査は初。

　田村厚労相は「出生前診断全般について、そろそろ一定の範囲の中で（国が）検討する時期にきている」と述べた。

　４月以降に研究班を設置、１年ほどかけ聞き取り調査する。