普天間移設、名護漁協が埋め立て同意　南北格差「基地と共栄しかない」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設をめぐり、政府は今月末にも仲井真弘多（ひろかず）知事に公有水面の埋め立て申請を行う方向で調整を進めている。ようやく前進の兆しが見えてきた移設問題。移設先の辺野古には、期待を込めて推移を見守る容認派の人々がいた。（千葉倫之）

　移設予定地の漁業権を持つ名護漁業協同組合は１１日、名護市内で臨時総会を開催し、埋め立てへの同意を賛成多数で決めた。今後、補償交渉で妥結すれば、知事が埋め立て許可を出す際に必要となる同意書を国に提出する。

　「漁民が後悔しないよう、それなりの補償は求めていく。これからしっかりふんどしを締めてかかる」。容認派の中心人物の一人でもある古波蔵（こはぐら）広組合長は総会後、そう語った。

　辺野古地区は、総会が開かれた市街地から山を隔てた東海岸にある。米軍の海兵隊が駐屯するキャンプ・シュワブのゲートを過ぎ、山中をうねる国道を曲がれば集落入り口だ。かつて米兵向けに営業していたバーやスナックの空き家があちこちにあり、うらぶれた雰囲気が漂う。

　「地元の７、８割は移設賛成だ。この通り産業も仕事もない。基地があれば集落も潤う。生活が第一だ」

　住民の男性（６９）が教えてくれた。「反対しているのはよその人ばかり。あそこも本土の人が半分で、地元の人はほとんどいない」と、反対派のテント村が陣取る海岸を指した。

　キャンプ・シュワブは辺野古を含む久辺（くべ）三区の住民が自ら誘致。基地とともに街は発展し、辺野古は一大歓楽街として栄えた。今や往時のにぎわいは皆無だが、地区行事での交流など米軍との関係は良好だ。

　「県外移設」の大合唱と地元の声にギャップがある背景には、沖縄の「南北格差」という問題がかいま見える。

　名護など北部は人口比で１割程度で、経済は大きく立ち遅れている。日々、基地と向き合う地域が寂れ、基地負担の「見返り」で栄えるのは中南部−。そんな「不平等感」を漏らす住民は少なくない。

　ある住民の男性（６２）はこう訴えた。

　「南の人は基地返還で街が発展するから、簡単に『基地はいらない』という。ここにあるのは山原（やんばる）と水だけで、企業誘致もままならない。基地と共存共栄する。そんな夢しか描けない場所なんです」