＜超高層マンションから庶民見下し＞
この男は一体、どこまで庶民をナメているのか。小泉政権時代、米国式の市場原理主義を持ち込み、この国を「稼ぐが勝ち」の弱肉強食社会に変えた竹中平蔵・慶大教授（６２）のことだ。
今度は安倍政権に取り入り、政府の「産業競争力会議」の民間議員として会議を仕切っているが、そこで今、とんでもない議論が繰り広げられている。なんと、会社が正社員をクビにしやすくするための雇用規制の緩和を検討しているのだ。
「問題の議論が出てきたのは６日の会議です。この日の主要テーマは雇用問題で、衰退産業から成長産業への“労働力の流動化”を促すための手段として、正社員を解雇しやすくするようにルール改正すべきだ、という意見が飛び出しました。この話はもともと竹中氏の持論で、自らが代表を務める提言サイト『ポリシー・ウォッチ』でも、似たようなことを言っている。『日本の正社員は世界の中で見ると非常に恵まれたというか、強く強く保護されていて、容易に解雇ができない』『企業は正社員をたくさん抱えるということが非常に大きな財務リスク』などと主張しています」（政界関係者）
竹中といえば、かつて労働者派遣法を改悪して非正規社員を大量に生み出し、格差社会を拡大させた“Ａ級戦犯”だ。そんな男が仕切る会議で、今度は「正社員を解雇しやすくしろ」とは、とことんサラリーマンの敵というしかない。
「竹中氏は、東京・佃の豪華タワーマンションの超高層階に住み、下界を見下ろしながら暮らしています。道行く庶民は虫ケラくらいにしか思っていないのです。国民生活を大きく左右するＴＰＰ参加についても、竹中氏は会議で『これは交渉であるため、“ゲーム”のルールを作るために、早く参加する方が有利だ』なんて言い放っています」（前出の関係者）
この国をオモチャにするのもいい加減にしろだ。
（日刊ゲンダイ2013年3月9日掲載）