被災自治体 ５００人以上が病気で休職

3月12日 5時42分

震災で被害を受けた岩手・宮城・福島の沿岸部の自治体では、今年度だけで少なくとも５００人以上の職員が病気を理由に長期間、仕事を休み、このうち半数以上はうつ病などの精神疾患だったことがＮＨＫの調べで分かりました。
復興事業が進むにつれて現場の職員に負担がかかり、長期的な支援が必要な実態が浮き彫りになっています。

ＮＨＫが岩手・宮城・福島の３７の沿岸部の自治体に取材したところ、去年４月から今年１月までに病気を理由に１か月以上仕事を休んだ職員は、集計がなかった宮城県南三陸町を除いて５２２人に上ることが分かりました。
休職した職員を自治体別に見ますと、▽仙台市が１３４人と最も多く、次いで、▽福島県いわき市が１００人、▽宮城県石巻市が５２人、▽宮城県気仙沼市が３５人などとなっています。
また、このうち、うつ病などの精神疾患は５７％に当たる２９６人でした。
▽仙台市が８２人、▽福島県いわき市が４８人、▽宮城県石巻市が２８人、▽宮城県気仙沼市が１５人などとなっています。
生活環境の変化や体調の悪化などから、震災後、退職する職員も相次いでいて、その数は▽おととし４月から去年３月までに６９９人、▽去年４月から今年１月までに２１３人に上っています。
各自治体には、全国から１３００人を超える応援の職員が派遣されていますが、まだ必要な数には足りていないということです。
復興事業が進むにつれ、仕事の量とともに、専門知識を必要とする複雑な業務も増えて現場の職員に負担がかかっていて、職員のサポート体制の充実など、長期的な支援が課題になっています。