国と東電相手に集団提訴　原発事故で１７００人

　東日本大震災から２年となる１１日、東京電力福島第１原発事故で被災した福島県の住民や避難者ら１６５０人が、国と東京電力を相手取り、損害賠償や原状回復を求めて福島など４つの地裁・地裁支部に集団提訴した。請求総額は約５３億６千万円。弁護団によると、原発事故で国を相手にした集団提訴は初めて。

　原告は、福島県や隣接する栃木、茨城両県に暮らしている住民のほか、事故後に東京や千葉などに県外避難した人々。午前中に８００人が福島地裁に訴状を提出したのに続き、午後に東京地裁に８人、千葉両地裁に２０人、福島地裁いわき支部に８２２人がそれぞれ提訴した。

　訴訟では、慰謝料や避難実費、休業損害を請求するほか、居住地の空間放射線量を事故前と同じ状態に戻すことなどを求める。国に対しては、原発を国策で進めてきた法的責任を追及する。

　福島地裁の原告団は訴状で「事故で失われた原告らの生業、生活そのもの、そして地域社会＝コミュニティーのトータルとしての故郷を回復することが真の要求。もとの美しい福島を返せという住民の叫びそのものだ」などと主張している。

（中日新聞）