中国の習近平（しゅうきんぺい）政権が本格スタートする今年の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕を翌日に控えた４日、全人代史上初の女性報道官として中国外務省の傅瑩（ふえい）次官（６０）による記者会見が行われた。これまでの歴代報道官と比べて笑顔が優しく、語り口調もソフトだが、日本に対立する沖縄県・尖閣問題で強硬的な意見を並べ、政治改革に対しても否定的な考えを口にし、保守的なタカ派であることを強く印象づけた。
■少数民族という広告塔
昨年まで５年連続、全人代の報道官を務めたのが李肇星（りちょうせい）前外相（７２）だった。自作の詩集を出版したこともある元文学青年で、会見でよく中国の古典の詩文をさり気なく引用するのが特徴だった。しかし、きつい山東訛りが難点で、外国人記者のみならず、中国人記者の間でも「わかりにくい」と評判はあまり良くなかった。
李氏と比べて、今年登場した傅氏の回答は聞き取りやすく、言葉使いも上品。４日の会見中は笑顔も絶やさなかった。発言内容を聞かなければ、今回の報道官交代は、中国にとって大きなイメージアップ効果があるのではないかとの印象を受ける。
かつての最高実力者、●（＝登におおざと）小平（とうしょうへい）氏（１９０４〜９７年）の通訳を務めたこともある傅氏はこれまで、フィリピン、オーストラリア、英国の３カ国で大使を歴任した経験豊富な外交官だ。今春の人事異動で国連大使へ転出との情報もあるなか、閣僚級ポストである全人代報道官への就任はサプライズ人事で、大抜（ばっ）擢（てき）ともいえる。
傅氏の大きな特徴は、少数民族のモンゴル族出身であることだ。近年、中国当局の少数民族弾圧政策に対する国際社会の批判が増大するなか、少数民族出身者を報道官に登用することで、“民族融和の実態”をアピールする狙いもありそうだ。
■尖閣での対日強硬姿勢
しかし、４日の傅氏の会見内容は、歴代報道官のなかで最も保守的で、強硬だったとの印象を受けた。
全人代前の記者会見で恒例となっていた国防予算の発表が今年は初めて見送られた。傅氏は「全人代で審議され、採択された後にわかると思う」と述べて具体的な数字に言及しなかったうえで、「中国はなぜ軍事費を増加させるのかを、外に向かって毎年釈明しなければならないかのようだ」と、質問した記者に対し不快感表明とも取れる発言をした。
昨年までの胡錦濤（こきんとう）政権は、国際社会で高まっている中国脅威論を払拭するため、国防予算を毎年記者会見で発表し、その用途について詳しく説明したが、習近平政権は「国防予算を外国に説明する必要はない」と判断した可能性もある。
傅氏はまた、尖閣問題について「非は日本側にある」と語り、「相手の行為にはお返しをしなければ失礼だ」と中国の最近の高圧外交の理由を説明した。そのうえで、「今日の話を正確に日本社会へ伝達してもらいたい。日本社会が中国人民の声に耳を傾け、これまで何をやってきたのか、今何が起こっているかを客観的に考えるよう希望する」と、質問した日本人記者に説教までした。
■政治改革には消極姿勢
中国の今後の政治改革については傅氏は、「中国はずっと政治改革を行ってきた」と説明。「しかし、その改革は中国の特色ある社会主義制度自らの改善と発展でなければならない」と強調し、「別の国の改革モデルを受け入れる必要はない」と断言した。欧米や日本が行っている直接選挙などに基づく民主主義の導入を明確に拒否した。
さらに傅氏は共産党一党独裁の中国の今の政治体制について、「中国にとっての正しい道だ」との認識を示した。
傅氏の発言は習近平新指導部の意向を反映していることは言うまでもない。今回の全人代で引退する温家宝（おんかほう）首相（７０）の主張と比べて、明らかに後退した。温首相はこれまで、さまざまな場面で「政治改革を断行しなければ、近代化という目標が実現できない」と強調していた。
党内最大の改革派といわれる温首相が政権中枢からいなくなり、今後ますます、習近平総書記（５９）を中心とする新政権の保守色が濃くなっていくことだろう。これからは中国で民族主義がさらに高揚し、外国とのトラブルも増えそうだ。傅氏の会見を聞く限り、そのような印象を強く受ける。（やいた・あきお 中国総局）