政府は避難指示解除準備区域などに早期帰還した住民のために新たな損害賠償を検討する。７日に開かれた政府の復興推進会議で決定した「早期帰還・定住プラン」に明記した。インフラ整備が不十分な中で暮らす精神的な損害などを想定している。プランには今後１、２年で帰還を目指す区域での避難住民の早期帰還と定住を実現するために必要な施策を盛り込んだ。
　プランでは、早期帰還したことによる住民の不利益にも配慮し、「早期に帰還する住民が直面する困難に着目した賠償について検討を行う」と明記した。
　具体的な賠償内容は今後、検討するが、住民の少ない地域での生活や、東京電力福島第一原発事故前と比較して空間放射線量が高くなった地域で生活することへの不安、インフラなどの生活環境が整っていない中での不便さを考慮して賠償額を決めるとみられる。
　資源エネルギー庁原子力損害対応室は「早期帰還による不安や不便さは損害賠償の対象になるとみている。対象者や賠償内容などは今後、協議していく」としている。
　東京電力は現在、避難区域内の住民に対する精神的賠償として、警戒区域や計画的避難区域にかかわらず、１人当たり月１０万円を支払っている。
　損害賠償については、生活再建に不可欠な財物賠償の請求書の早期送付、原子力損害賠償紛争解決センターの体制強化などにも取り組む。被災者が適切に賠償を受けられるように和解仲介制度の活用を促進するための措置も検討する。

（ 2013/03/08 08:34 カテゴリー：主要 ）