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<放射性物質>食品産地気にする人の4割が意識 消費者庁

毎日新聞 3月11日(月)22時43分配信

 食品を買う時に産地を気にする人のうち、4割が「放射性物質が含まれていない食品を買いたいから」と考えていることが11日、消費者庁が実施した意識調査で分かった。

 2月14、15日に被災県(岩手、宮城、福島、茨城)と主な消費地(さいたま市、千葉市、東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市)の20〜60代の男女にインターネットでアンケートし、5176人が回答した。

 食品を買う時に産地を「気にする」「どちらかと言えば気にする」と答えた人は3531人。理由を尋ねたところ、40.9%が「放射性物質が含まれていない食品を買いたいから」と答えた。この人たちに「特に産地を気にする食品」を挙げてもらったところ、野菜が86.1%、米67.3%、魚介類63.4%だった。さらにどの地域の食品なら買うのをためらうか聞いたところ、福島産69.5%、被災地を中心とした東北(福島・岩手・宮城)産は53.3%だった。

 食品中の放射性物質の基準についての質問では「生涯食べ続けても安全なレベル」と考える人は28.2%しかいなかった。

 放射性物質の基準は食品安全委員会の調査に基づき厚生労働省が定めている。消費者庁は「消費者にさらにリスク情報を正しく伝えたい」としている。【大迫麻記子】

最終更新:3月11日(月)23時6分

毎日新聞

 

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