11日の東京市場は日経平均、TOPIXともに続伸。寄り付き前に発表された1月の機械受注統計が前月比13.1％減と市場予想を（同1.4％減）を大きく下回ったものの、相場への影響は限定的。過去最高値の更新が続く米株市場や為替相場の円安進行など良好な外部環境を手掛かりに堅調に推移した。個別では、JR東日本がインドの高速鉄道に日本の新幹線技術を採用することで合意する見通しとの報道を好感。地価上昇の思惑から都競馬や東京ドームなどが値を飛ばした。売買代金上位はみずほ、三菱UFJ、三井住友FG、野村HD、トヨタなど。業種別で値下がりは食料品とゴム製品の2業種のみ。値上がりは銀行、証券、保険、陸運、倉庫・運輸などが上位に並んだ。

　11日前場の東京市場は続伸。買い先行後も高値圏を保って前場の取引を終えた。業種別では、証券商品先物、銀行業、保険業が値上がり率上位。一方で、電気・ガス業、食料品が値下がりした。売買代金上位は、みずほ、三菱ＵＦＪ、三井住友、野村ＨＤ、トヨタなど。

　米国株式市場の上昇を受けて、朝方の東京市場は上伸。日経平均は一時12400円台に乗せる動きをみせた。東証1部の値上がり銘柄数は1423、値下がり銘柄数は211となっており、買いが優勢。規模別株価指数はすべて上昇した。東芝、ソニー、三菱ＵＦＪが高く、ＤＥＮＡ、ドワンゴ、ファーストリテイリングが安い。2月の米雇用統計の結果を受けて買われた米国株や一段の円安進行に後押しされる格好で上値を試す展開となった。輸出関連株のほか、金融株、含み資産関連など幅広い銘柄に買いが入った。日経平均は前日比100円以上値上がりし、約4年半ぶりの水準まで上昇した。後場も高値警戒感のあるなか利益確定売りをこなし、節目の12500円を目指す動きとなるか見極めたいところ。

　日本株への買い需要は根強い。寄り前の外資系注文動向は売り買い差引きで3150万株とかなりの大幅買い越し。米景気回復期待やドル高・円安、それに伴う企業の業績改善期待の思惑を強め、全面高のスタートが予想される。ドル円相場は米雇用統計を受け96円台後半まで円安が進行しており、市場参加者の心理状況はこれまでの高値警戒感から100円台に向けた期待感に変わった局面だろう。
　国内では参院において日銀総裁候補の黒田アジア開発銀行（ADB）総裁の所信聴取が行われる。衆院の時の内容が踏襲される見込みで目新しい材料にはなりづらいが、米長期金利上昇に対して円売り圧力がかかりやすい。週末に発表された中国経済指標に対する本土市場の反応にも左右されそうだ。

　日経平均の予想レンジは12350円−12550円。現在は2008年10月安値（6994円）を起点にN字波動を描く二段目の上昇局面にある。まずは2008年10月安値を起点とするN計算値12550円処が上値メド。 一方、短期的には7連騰で高値過熱感が強くなってきており、3/11-12前後は基調に変化が生じる公算も。週間ベースでも、2012年6月第1週から「41週〜42週」が経過する3月第2週〜第3週は変化週となりやすい。

　8日のNY株式相場は続伸。ダウ平均は67.58ドル高の14397.07ドルまで上昇し、連日で史上最高値を更新した。予想より強い2月雇用統計・非農業雇用者数の結果を好感し、キャタピラーやIBM、ウォルトディズニーなどの景気敏感株に買いが入った。上値では利益確定売りに押される場面もみられたが、終日堅調に推移した。
　NASDAQは12.28ポイント高、S&P500は6.92ポイント高で終了。円建てのCME225先物は先週末の大証日中終値と比べ125円高の12345円、ドル建ては215円の12435円で終えた。